広陵町議会 2019-03-04
平成31年第1回定例会（第1号 3月 4日）
平成31年第1回定例会（第1号 3月 4日）
平成３１年第１回
広陵町議会定例会会議録（初日）
平成３１年３月４日
平成３１年３月４日広陵町議会
第１回
定例会会議録（初日）
平成３１年３月４日広陵町議会第１回定例会（初日）は、広陵町議場に招集された。
１ 出席議員は、１４名で次のとおりである。
１番 濵 野 直 美 ２番 吉 田 信 弘
３番 山 田 美津代 ４番 吉 村 眞弓美
５番 山 村 美咲子 ６番 坂 野 佳 宏
７番 吉 村 裕 之 ８番 坂 口 友 良
９番 堀 川 季 延（議長） １０番 奥 本 隆 一
１１番 谷 禎 一（副議長） １２番 笹 井 由 明
１３番 八 尾 春 雄 １４番 青 木 義 勝
２ 欠席議員は、なし
３ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者は、次のとおりである。
町 長 山 村 吉 由 副 町 長 松 井 宏 之
教 育 長 植 村 佳 央 理 事 中 川 保
まちづくり政策監 中 村 賢 一 企 画 部 長 奥 田 育 裕
総 務 部 長 吉 田 英 史 福 祉 部 長 増 田 克 也
生 活 部 長 北 橋 美智代 危機管理監 林 田 哲 男
事 業 部 長 小 原 薫
教育委員会事務局長
池 端 徳 隆
４ 本会議の書記は、次のとおりである。
議会事務局長 田 村 猛
議 事 課 長 鎌 田 将 二 書 記 岡 本 彩 華
○議長（堀川季延君） ただいまの出席議員は１４名です。定足数に達していますので、平成３１年第１回
広陵町議会定例会を開会します。
本定例会において貸与しておりますタブレットの議場への携帯については、
広陵町議会会議規則第１０２条のただし書きにより許可します。
これより本日の会議を開きます。
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会）
日程番号 付 議 事 件
１
会議録署名議員の指名
２ 会期及び日程の決定について
３ 諸報告
４
議会活性化特別委員会の中間報告について
５
施政方針演説
６ 議案第 １号 広陵町
自治基本条例審議会設置条例の制定について
７ 議案第 ２号 広陵町
森林環境基金条例の制定について
８ 議案第 ３号 広陵町・香芝市
共同中学校給食センター運営委員会設置条例の制定につ
いて
９ 議案第 ４号 広陵町ともにはぐくむ
手話言語条例の制定について
１０ 議案第 ５号 広陵町
農業版コワーキング施設設置条例の制定について
１１ 議案第 ６号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて
１２ 議案第 ７号 広陵町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正することについて
１３ 議案第 ８号 広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについて
１４ 議案第 ９号 広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正することについて
１５ 議案第１０号 広陵町
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正することについて
１６ 議案第１１号 広陵町心身障がい
者医療費助成条例の一部を改正することについて
１７ 議案第１２号 広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについて
１８ 議案第１３号 広陵町霊園条例の一部を改正することについて
１９ 議案第１４号 広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについて
２０ 議案第１５号
広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて
２１ 議案第１６号 広陵町
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術
管理者の資格基準に関する条例の一部を改正することについて
２２ 議案第１７号 平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第５号）
２３ 議案第１８号 平成３０年度広陵町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
２４ 議案第１９号 平成３０年度広陵町
墓地事業特別会計補正予算（第２号）
２５ 議案第２０号 平成３０年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第１号）
２６ 議案第２１号 平成３１年度広陵町
一般会計予算
議案第２２号 平成３１年度広陵町
国民健康保険特別会計予算
議案第２３号 平成３１年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算
議案第２４号 平成３１年度広陵町
介護保険特別会計予算
議案第２５号 平成３１年度広陵町
墓地事業特別会計予算
議案第２６号 平成３１年度広陵町
学校給食特別会計予算
議案第２７号 平成３１年度広陵町
水道事業会計予算
議案第２８号 平成３１年度広陵町
下水道事業会計予算
２７ 議案第２９号 地域福祉計画を定めることについて
２８ 議案第３０号 葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更について
２９
議員提出議案第1号
広陵町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正することについ
て
３０
議員提出議案第2号 広陵町
奨学資金支給条例の一部を改正することについて
３１
議員提出議案第3号 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例の廃止について
３２
委員会提出議案第1号
議会活性化特別委員会の
活動期間延長について
３３ 議案第３１号 平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第６号）
○議長（堀川季延君） 日程１番、
会議録署名議員の指名を行います。本定例会の
会議録署名議員は、会議規則第１２６条の規定により
４番 吉村議員
５番 山村議員
を指名します。
次に、日程２番、会期及び日程の決定についてを議題とします。
会期及び日程については、さきの
議会運営委員会において協議願っておりますので、その結果について
議会運営委員長から報告願うことにします。
吉田議会運営委員長！
○
議会運営委員会委員長（吉田信弘君）
議会運営委員会は、２月２６日及び本日３月４日に委員会を開き、平成３１年第１回定例会の運営について協議しましたので、その結果を御報告申し上げます。
まず、本定例会の会期でございますが、本日３月４日から３月２０日までの１７日間の予定でございます。
次に、本会議の日程でございますが、本日３月４日が本会議の初日、第２日目は７日、第３日目は８日、第４日目は１１日、それぞれ午前１０時から開催します。なお、最終日は２０日午前１０時３０分から開催します。
本日の議事日程については、お手元に配付しております日程表のとおりとさせていただきます。
議会活性化特別委員会の中間報告を受けます。その後、町長及び教育長から施政方針を伺います。本日上程されます議案の取り扱いについてでありますが、議案第１号から第２０号までと、第２９号、第３０号及び第３１号については、それぞれ
提案趣旨説明を受けます。また、
議員提出議案第１号から第３号までと
委員会提出議案第１号については、それぞれ
提案趣旨説明を受けます。
当初予算議案の議案第２１号から第２８号までの８議案は、一括して議題とし、
提案趣旨説明を受けます。
次に、３月７日の日程ですが、本日議決されなかった議案第１号から第２０号までと、第２９号、第３０号、第３１号、
議員提出議案第１号、第２号及び第３号の２６議案については、質疑を行い、それぞれ所管の常任委員会に付託します。なお、議案第１号、第２号、第３号、第６号、第１７号、第２０号、第３１号及び
議員提出議案第１号、第２号、第３号の１０議案を
総務文教委員会へ、議案第４号、第５号、第７号、第８号、第９号、第１０号、第１１号、第１２号、第１３号、第１４号、第１５号、第１６号、第１８号、第１９号、第２９号及び第３０号の１６議案を
厚生建設委員会へ付託する予定でございます。
次に、
予算審査特別委員会設置決議を例年のとおり、
議会運営委員長の私から提出させていただきますのでよろしくお願いします。その後、当初予算議案の議案第２１号から第２８号までの８議案を一括して議題とし、委員以外の議員からの総括質疑を行い、付託する予定でいます。
その後一般質問を行います。一般質問が終了しなかった場合は、延会とし、８日及び１１日に引き続き行います。
なお、常任委員会については、１２日午前１０時から
総務文教委員会、同じく午後１時３０分から
厚生建設委員会、
予算審査特別委員会については、１３日及び１４日それぞれ午前１０時から開催されます。
以上、
議会運営委員会の報告とします。
○議長（堀川季延君） ただいまの報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切ります。
お諮りします。
ただいまの報告のとおり、本定例会の会期は、本日３月４日から３月２０日までの１７日間とすることに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
よって、会期は３月４日から３月２０日までの１７日間に決定しました。
続きまして、本日の日程ですが、お手元に配付した日程表のとおりで御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
よって、本日の日程は、日程表のとおりと決定しました。
それでは、日程３番、諸報告を行います。
町監査委員より地方自治法第２３５条の２第３項の規定により、平成３０年１１月分、１２月分及び平成３１年１月分の例月出納検査結果報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付し、タブレットでございますけれども、配付し、報告とします。
以上、諸報告を終わります。
次に、日程４番、
議会活性化特別委員会の中間報告についてを議題とします。
お諮りします。
議会活性化特別委員会の中間報告を求めることに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
よって、
議会活性化特別委員会の中間報告を求めることに決定しました。
本案について、
広陵町議会会議規則第４６条第２項の規定により委員会から報告書が提出されましたので、その内容について報告願うことといたします。
八尾議会活性化特別委員会委員長！
○
議会活性化特別委員会委員長（八尾春雄君） おはようございます。
それでは、
議会活性化特別委員会から中間報告を行いたいと思います。
当初、きょうは最終報告の予定でございましたが、以下に述べるとおり、委員会を継続をしたいという内容も含んでおりますので、よろしくお願いをいたします。
第２次中間報告。
去る平成３０年９月２２日、広陵町議会本会議において、
議会活性化特別委員会中間報告を行った。今般、同年９月２５日の第６回から平成３１年２月２１日第１１回の
活性化委員会の審議と視察研修等について以下のとおり報告する。
もとより、この特別委員会は、設置から１年後の平成３１年３月議会最終日をもって終了する予定であったが、この中間報告書に示すように、当初見込みに比較して膨大な課題に取り組むこととなり、別途期間延長の提案を行うこととなったので、議員各位の御了解をお願いしたい。
第１に、下記のとおり二つの研修に取り組んだ。
１）まず、議会活性化の先進自治体である愛知県岩倉市に出かけ、議会改革の進捗状況や解決を迫られる課題等について調査した。特に
議会サポーター制度・常任委員会からの質問権行使及び議員間討論に関して刺激を受けた。同市議会は
議会基本条例を定めて議会改革の途上であるほか、大都市近郊で人口や面積も広陵町に近く参考になる。片道２時間余りで日帰りの研修となった。参加予定者から質問項目を募り、事前に先方に送って説明準備を要請したことや帰町後には全員からレポートの提出があり、お互いに交流して意見交換している。
議会サポーターは、住民の中から無作為抽出や公募によって選任し、市議会の本会議や
常任委員会等をできる限り傍聴し、その意見や提言を文章により市議会に提出することとなっている。議員と住民との情報や要望を円滑に伝えることを目的に活動されており注目している。さらに議会報告会を形骸化させないための工夫として「来なければ出かける」「相手の団体を特定しテーマを絞って報告する」などの実践で議会報告会への参加者にも変化が出ているので、広陵町議会においても参考になる。さらに常任委員会の審議で、所属議員が市長に質疑し答弁をもらって討論し結論を出すことに加え、
常任委員会自身が質問項目を整えて市長に質問し答弁を得る方式に取り組まれており、新しい手法で的確な答弁を得ようと努力されていることが注目される。
２）二つ目の研修は、理事・部長各位から広陵町内の建築に関して、政策立案から建築までの一連の流れについて基本的な説明を受けた。補正予算案の審議で不可欠の知識であり賛否の判断にも影響がある。この中では「総合評価方式」「
指名競争入札」「
一般競争入札」「随意契約」などの手続の特徴を把握し、実際にどのような効果と目的があるのかについて学ぶとともに、こうした取り組みを通じて地元企業の実態把握に努め、その健全育成にも力を入れていきたいと話し合っている。なお、この研修の直接のきっかけは、町が求めた工事に１社が事実上独占状態となったり、落札率が９９％という工事が連続している事情がある。これらの工事は賛成多数で可決されたとはいえ、議員間には認識や意見の違いも顕在化しており、懸念材料を解明して可能な限り多くの了解を得られるように町の努力も求められるのではないか。
第２に、以上の実践を通して、議会の研修のあり方について審議した。議員が日々研鎖を積むことは基本的な任務であることは言うまでもない。議員個人による研修はそのとおり進めることとなるし、政務活動費の有効活用も大切になっているが、過去において従来の常任委員会による研修の形骸化を心配して一旦廃止した経験を持っている。今般の
岩倉市議会訪問においては、調査テーマを鮮明にして
特別委員会研修として実行した。参加者は
委員会所属メンバーに限定しているが、例えば、１）関心のある議員が政務活動費を活用して一緒に参加できないかとの意見がある。また、２）委員において不参加者が発生した場合には委員でなくてもその人数枠内で参加できる仕組みはどうかとの意見もあり慎重に検討した。
これらの結果、委員でない議員の視察参加を認めるのであれば、議員全員が参加する全員協議会での議論で結論を得たい。そうした合意ができないのであれば、委員のみによる視察研修という方式を踏襲することにしたい。
第３に、議員定数に関して審議した。県内１５町で最も人口が多い町となり、逆に他町の議員定数の参考になる場合も想定される。現在の１４名で２万８，５００名の有権者がいれば、議員１名当たりの有権者は２，０００名を超えている。広陵町が誕生して以来の議員定数については平成２７年１１月１日発行の「広陵町議会６０年の歩み」に詳しい。
「合併直後の
広陵町議会議員総数は何と４８名、昭和３０年４月１５日に馬見町・瀬南村・百済村が合併して広陵町が誕生しました。合併時の議員は１年間その身分が保証されたのでこのような人数になったようです。翌年４月に合併後初の全町一区による選挙で２２名の議員が誕生しましたが、同年９月に箸尾町が編入され新たに１０名の議員が誕生し３２名に。結局４自治体一区の選挙は昭和３５年４月の選挙で２２名になったのでした。その後定数の見直しが進められ昭和４３年には１８名に、昭和６３年には１６名、平成２０年には１４名となり現在に至っています。議員１人当たりの人口は昭和３５年には７０９名から平成２０年には２，３９３名と３．３倍になっています。議員定数を減らせば議会の力が弱まり住民の声が届きにくい心配もあります。適切な定員を確保することが大切です。」
これが広陵町議会６０年の歩みに載っております。
この中でも述べられているように、議員定数減は議会の力が弱まり住民の声が届けにくい心配が出る。現に１６名の時代に３常任委員会であったものが１４名では２常任委員会に構成せざるを得ない現状になっている。このことについては平成３１年２月１日の
議会全員協議会で議員間討論における議題となり、既に話し合いの場が持たれている。他の自治体議会との均衡はあるとしても、むしろ議会の側から議会がどのような活動をしているのかを間断なく的確に有権者に知らせたり、重要なテーマについては有権者に相談を持ちかける活動を位置づけて理解を得るのがよいとの多数意見であった。
第４に、平成２８年６月議会から平成３０年１２月議会の１１議会分の一般質問に関して、議会だより記事による整理を試み、全体で３０９項目の質問を７０分野に整理してみた。この結果、同一テーマで誰がどのように質問しているのか、答弁にブレはないのかなどが判明すると同時に、町が答弁をどのように準備するのかの根拠となる法令・条例・審議会・要綱・規則などを町部長各位から指摘してもらったので、以後の一般質問においては事前に踏まえておかなければならない事項が明確になり、町と議員のやりとりがより絡んだものになることが期待される。関係者の御協力に感謝したい。
第５に、
政治倫理条例に定める審査員７名の選出が２１年間放置されていたことを反省し、議会から各小学校区単位で各１名と町から２名の計７名の推薦が進められ一歩改善ができた。またこのことを教訓に、我が町の条例や規則等において、定めている内容が的確なものであるかどうか、定められたことが守られているのかどうか等を点検する必要があるとの認識が広がり、例規集に記載されている条例等を町会議員１４名全員で分担して点検を行うことを申し合わせた。もとより、条例制定の審査は町議会にあり、制定された条例の執行責任は町にあることは言うまでもない。町は、日常的に条例や関係規則の適否を吟味しながら、一定段階で修正や廃止を提案するなどの役割が求められているのに、今般この活動に遺漏が生じていることが判明し改善が求められる。同時に、議会にはいわば製造者責任があり、議会の側からの問題点指摘も重要となっている。こうした動きの中から
条例点検作業が開始され、２月２１日第１１回
活性化委員会に至るまでに、次のとおり４本の条例と３本の規則等において改善すべき中身が明確になった。よって、町から同じ内容が提案された広陵町
町営住宅管理条例改定案を除いた３本の新たな条例改定案を今回の議会において議員提案として手続している。今回の議員提案に当たっては、急な要請であったが総務部・企画部との意見交換の場を設け、内容を準備した。今後は事前の検討と意見交換に必要な時間を割くように求められており、そのように改善したい。現在、広陵町議会は、行動する議会、政策提案する議会などをスローガンに掲げて議会改革に取り組んでおり、熱心な議論を期待し、その結果適切な結論が得られるようにお願いしたい。
以下具体的に述べる。
条例改定その１、
広陵町議会政務活動費の交付に関する条例。
昨年９月２１日の中間報告ではこの条例に関しては
活性化委員会での意見が分かれたことを報告しているが、１）政務活動費の支給は後払いにすること、２）調査研究費及び研修費の支出について報告書の提出を義務づけることの２点については合意しているので、合意している範囲内で改定案を提案している。この改定案は会計規則との整合性を持たせることについて町から必要な指摘を受けたところである。
条例改定その２、広陵町
町営住宅管理条例１２条（住宅入居の手続）
（１）「町内に居住し、入居決定者と同等以上の収入を有する者で町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること」を改め「国内に居住し、入居決定者と同等以上の収入を有する者で町長が適当と認める連帯保証人１名の署名する請書を提出すること」とすること。町内在住者２名の連帯保証人との規定はかなり困難な課題であり、むしろ入居の妨げになっている感すらある。今般、改定を提案しようとしたところ、同一内容が町から提案されたため議員提案は行わず、町の提案を審議することとしている。
条例改定（廃止）その３、昭和天皇の崩御に伴なう職員の懲戒免除に関する条例。
既に
昭和天皇崩御から３０年（１９７９年秋）を経過し、この５月１日には新天皇の即位が予定されている。この条例の根拠となっている公務員の懲戒免除等に関する法律においては天皇の特定がないのに、広陵町の条例では昭和天皇と特定している。このまま存続させることも検討したが、広陵町において今般この条例を廃止しても、この条例を適用された職員は既に町を退職しており、ほかに、影響を受ける職員が存在しないことが確認できたのでこの際廃止したい。
条例改定その４、教育分野の条例改定では、②広陵町
奨学資金支給条例改定を取り上げたい。
①広陵町立幼稚園の管理運営に関する規則第２条「定数」「
広陵町立北幼稚園１４０名」は既に広陵北かぐやこども園に承継されているので廃止する。
②広陵町
奨学資金支給条例第５条「保証人」「１０日以内に保証人２人を定めて」を改め「１０日以内に保証人１人を定めて」とする。理由は手続の簡略化で利用しやすい制度に改めることである。
③広陵町立学校の管理運営に関する規則第３条「休業日」夏期休業日は「７月２１日から８月３１日まで」を改め「７月２１日から８月２４日まで」とする。
④広陵町立集会所条例第３条「名称及び位置」「馬見南３丁目集会所広陵町馬見南３丁目９番３０号」を改め「馬見南３丁目集会所広陵町馬見南３丁目９番２９号」とする。
⑤広陵町
公民館映写機運営規則、映写機はあるが、この５年間は未使用とのことである。運用実態をさらに調査したい。
条例制定に伴う規則・要綱の制定その５。
平成２３年１２月２１日制定した広陵町
団体補助金等適正化条例について、第６回
活性化委員会において、提案者の青木議員から制定の意義及び経緯について報告を受け審議した。同氏は自治体が補助金を支給している団体が選挙運動に深くかかわる社会問題が提起されていた当時の状況のもとで、広陵町が補助金を支給している団体において、その構成員から「選挙にかり出されて困る」との意見があることを重視して、第４条「
補助団体事業者の責務」として「
補助団体事業者は、補助金等が町税その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等の交付の目的に従って誠実かつ効率的に補助事業等を行わなければならない」と定めていることに注目した。ところが、
補助団体事業者が第４条に逸脱した行動をとった場合に、誰がそのことを判定するのか明示されていないことに加え、さらに第５条「議会の責務」として「
補助団体事業者が補助金等の交付の目的の趣旨を大きく逸脱した活動をしたときは、町長に対して補助金等の決定の取り消し及び返還を求めることができる」と定めているが、具体的な運用基準や要綱が制定されていないために効果を上げにくい現状もある。もとより基本的人権の尊重を定める日本国憲法のもとで、個人がその個人の責任において選挙運動を行う（あるいは立候補する）自由があることは言うまでもない。この条例で定める逸脱とは、町から補助金を受ける
補助事業団体が、持っている公的性格をないがしろにし、役員等がその立場を利用して、その構成員等に対して支持あるいは不支持を強制しようとすることを言うものであり、他の自治体にあってはこうした弊害を除去するために首長あるいは議会議員になろうとする者は、
補助団体事業者の責任者に就任しないことを条例で制定している場合もある。
一方、関連して、広陵町補助金交付規則第１３条「補助金の返還等」において、「町長は、補助の指令を受けた者または補助金の交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定及び補助金の確定の通知を取り消し、または既に交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる」と規定しており、この結果条例と規則が重複しているのではないかとの懸念が生じている。さらに、担当議員からは、広陵町
政治倫理条例によって逸脱行為が防止できる可能性があるのではないかとの指摘もあり、これらの事情を総合的に勘案して今後の方針を立案する必要があるので、３月議会終了後、速やかに点検作業を進め完結させたい。あわせて町の責任についても付言すると、
補助団体事業者に関する審議の中で非常勤勤務者名簿の取り扱いが話題になった。議員が各
補助団体事業者を正確に把握するためには、従来の名簿枠を取り払い、町が補助金を支給している全ての団体の責任者名簿が不可欠であるので改善を求めたい。
第６に、議会のインターネット中継について審議した。結論を言えば、平成３１年度には時間的余裕がなく断念せざるを得ないが、平成３２年度からは実施したいとの意見で一致した。その中心は、議会の公開性を高める努力をもっと行うことにある。録画とライブのいずれにするのかとの論議では、両方実施あるいは一方のみのいずれかの実施との結論はまだ出ていない。ライブの場合には突然の休憩が入る場合があり、研修した上牧町では映像は送るが音声はシャットダウンすることにしているとのことだが、これを踏襲してよいかどうか。さらに本会議のみならず常任委員会審議についても中継してはどうかとの意見もあり検討したい。費用の点でも、現在の機材や設備で賄えるところはできるだけ使用するものとし経費削減を常に念頭に置いて議論することにしている。
第７に、タブレットの運用について、堀川委員から報告提案があり審議した。
１）
広陵町議会会議規則の一部改定として、従来第１０２条において「カメラ・携帯電話及び録音機器」の議場内携行を禁止していたが、これらを解除すること。さらに１０６条において「新聞紙または書籍の類を閲覧禁止」していたが「本会議・常任委員会・
議会運営委員会・特別委員会・全員協議会等の町議会に関する会議においては、情報通信機器・新聞紙・書籍等は当該会議の目的内であれば使用できる」規定に改めること。
２）タブレットのみに掲載、ペーパーとタブレットの両方に掲載、ペーパーのみのものの分類が提案されたので、全員協議会で確認していただくようにお願いしたい。
３）以上を踏まえて「広陵町議会情報通信機器使用規程」案が提案された。この審議において、①通信費の幾らかを議員が負担すべきなのかどうか、②タブレットの利用は議員活動に限定し私用に用いないことを原則としてはどうか、③平成３１年４月１日以降、議員は毎日タブレットを開くものとし、従来のＦＡＸ送信についてもタブレットに一本化してはどうかが検討課題となっているので、今後の全員協議会で結論を出したい。
第８に、今後の活性化特別委員会の活動について。
本年１２月議会最終日までの継続が承認されれば、以下の課題について取り組む計画である。
①２月２１日第１１回
議会活性化特別委員会で審議したが、まだ結論を出していない事項の結論をまとめる。
②条例・規則の点検作業を進め、決定されているのに実行されていない条項がないかどうか。可能であれば条例改定案を提案する。
③その他関連事項。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） ありがとうございました。
ただいまの委員長報告に対し、質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 質疑がないようですので、質疑はこれにて打ち切ります。
以上で、
議会活性化特別委員会の中間報告については、終了いたします。
次に、日程５番、
施政方針演説を行います。
まず、平成３１年度の施政方針を町長より行っていただきます。
山村町長！
○町長（山村吉由君） 本日ここに、平成３１年度当初予算を初め関連諸議案を提案し御審議いただくに当たり、新年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要を申し上げ、議員各位並びに町民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
平成３１年度は、天皇陛下が４月末に退位されることに伴い、「平成」という一つの時代が幕を閉じ、新しい時代の幕あけとなる年であります。平成の３０年間で、本町の人口は、２万３，０００人から３万５，０００人へと１万２，０００人増加し、奈良県下でも一番人口の多い町へと発展をしてまいりました。
町民アンケート調査では、広陵町に愛着を感じている人、これからも広陵町に住み続けたいという人の割合は、ともに７割強にのぼっています。しかし一方で、年齢別の人口に目を向けますと、１４歳までの年少人口と１５歳から６４歳までの生産年齢人口はともに減少傾向にあり、６５歳以上の老年人口は一貫して増加を続けております。本町においても、少子高齢化は確実に進んでおり、今後は、町の人口構成が大きな変化を迎える時代に入ってまいります。これまでに経験したことのない人口減少時代を迎え、将来に向かって持続可能な町であり続けるために、もう一度原点に立ち返って本町のまちづくりとして掲げる３つの重点項目、「豊かな町」、「安全な町」、「元気な町」をより一層推進してまいる所存であります。
それでは、平成３１年度の予算編成概要について御説明申し上げます。
一般会計の予算規模は、１１２億２，０００万円で、前年度から１億１，０００万円、対前年度比で１．０％の減となりました。
歳入では、町税収入を前年度から５，３２０万円、対前年度比で１．３％増の４０億７，３６５万円、国からの普通交付税を前年度から４，０００万円、対前年度比で１．９％増の２１億５，０００万円と見込んでおります。
一方、歳出では、介護給付費などの扶助費を、前年度から１億３，７０６万円、対前年度比で５．７％増の２５億３，０５９万円、普通建設事業は、広陵北かぐやこども園のⅡ期工事の完了などにより、前年度から１億２，７１７万円、対前年度比で１８．２％減の５億７，１９３万円を計上いたしました。
なお、本年１０月に予定されております消費税率の引き上げに伴う経費の増加分は、約４，０００万円を見込んでおります。
財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は、平成２９年度決算において９３．０％と、前年度と比較して２．５ポイント改善しており、全国平均９２．８％と比較しても同等の水準となっております。しかしながら、山積する行政課題への対応とともに、昨年の台風災害のような不測の事態に備えて、気を緩めることなく堅実な財政運営に努めてまいらなければなりません。平成３１年度の予算編成に当たりましては、前年度に引き続き、さらなる経常経費の削減に努めるとともに、主要事業を精査いたしましたが、なおも不足する財源４億７，９１２万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。
次に、国民健康保険をはじめとする５つの特別会計の予算額は、総額で６３億５，７６０万円、前年度から１，３２０万円、対前年度比で０．２％の減となっております。
国民健康保険特別会計では、県単位化が図られ、県が示す納付金額を国保税に求めることとなり、現行税率における積算では税収入額に約１，２００万円の不足が生じます。標準的賦課方式に改正してもなお不足する約９００万円は、財政調整基金を取り崩しての編成となっております。また、財政調整基金活用策として、平成３１年度においては、世帯別平等割額の軽減調整を図ることとしております。
後期高齢者医療特別会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合と連携を密にし、事務処理を行ってまいりますとともに、健康づくり事業や介護予防事業への参加促進を図ってまいります。
介護保険特別会計では、高齢化に伴い介護給付費総額の伸びを見込んでおりますが、介護認定率は平成２５年３月末の１６．５％をピークに年々下がり、平成３０年１０月末で１４．１％となっております。県下でも低位にあり、介護予防の取り組みの成果と考えております。さらに、適正なサービス利用に向けた給付の適正化に努めてまいります。
また、医療と介護の連携、認知症対策等を推進し、地域包括ケアシステムの深化推進を図ってまいります。介護予防においては、仲間作り、地域作りの重要性を理解していただき、「自助」と「互助」につながる「通いの場」の立ち上げ支援を推進してまいります。
墓地事業特別会計では、昨年度の主要事業として、石塚霊園敷地内に１，５００体の焼骨を埋蔵できる合葬墓の整備を行いましたので、本年６月からの供用開始に向け、今定例会に条例改正案を上程しております。
また、水道事業及び下水道事業の公営企業会計の予算額は、水道事業については、収益的収入が９億１，７７１万円で、対前年度比１．６％の減、収益的支出が９億１，０４７万円で、対前年度比６．３％の増となっております。引き続き、災害時に重要拠点となる避難所での飲料水確保のため、避難所までの管路である重要給水管を中心に耐震管への更新を進めてまいります。
下水道事業については、収益的収入が１２億５，９１３万円で、対前年度比０．３％の増、収益的支出が１０億８，６７３万円で対前年度比４．０％の減となっております。
下水道の普及率は９８．３％で、ほとんどの家庭で利用可能となっておりますが、水洗化率は９２．７％であり、引き続き接続の推進に努めてまいります。
なお、上下水道料金につきましては、消費税率の引き上げに対応する必要があること、及び下水道事業会計の基準外一般会計繰り入れの縮減を図る必要があるため、上下水道事業経営審議会に諮問をしているところであり、答申をいただいた後に料金改正の方針をお示ししたいと考えております。
さて、政府が昨年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」では、アベノミクスの推進により、日本経済は大きく改善しており、デフレ脱却の状況を作り出す中で、名目ＧＤＰと実質ＧＤＰがともに過去最高規模に拡大したとされております。政権交代以降、景気回復は、緩やかではありますが長期間にわたって継続し、経済の好循環の拡大に向けては、経済成長の果実を都市から地方、大企業から中小企業へと波及させるとともに、多様な働き方のもとで、若者も高齢者も、女性も男性も、障がいや難病のある方も、失敗を経験した方も、誰しもが活躍できる社会を実現することが不可欠であるとされております。本町におきましては、平成３１年度は第４次広陵町総合計画後期基本計画の中間年度であり、まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年度となることから、計画・目標を達成するため、これまでの進捗や成果を十分に検証しながら、各事業の実施に努めてまいります。
新たな時代を迎えるに当たり、本町の魅力をより高めるための施策を一層推進するとともに、情報発信力の強化にも努めてまいります。
また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、１７分野の目標が示されておりますが、目標達成に向けた役割も果たしてまいらなければなりません。昨年は、２９のＳＤＧｓ未来都市が選定されましたが、本町におきましても、住み続けられる環境未来都市を目指して計画を立ててまいります。
重点施策につきましては、私が本町のまちづくりとして掲げております３つの重点項目に沿って、その概要を申し述べてまいります。
重点項目の一つ目は、「豊かな町」の実現です。
自治基本条例は、町民や区・自治会をはじめとするコミュニティなどが主役となり、「まちづくり」を進めていくための基本となるルールであり、最高規範性を持つ条例であります。町政全般に関して、その理念や原則、制度を定めたもので、町施策の幹となるものであるため、議会並びに町民の皆様の声を反映して、条例制定を推し進めるための議論を展開し、２０２１年度の施行を目指します。昨年度、地域の課題をデータ化し顕在化する「コミュニティカルテ」を作成いたしました。これを参考として、将来的には小学校区ごとに地域に合ったまちづくりを目指してまいります。
また、自治会単位で職員を配置する地域担当職員制度や地域の将来について意見を出し合う地域まちづくり懇談会を今後も継続してまいります。
企業支援といたしましては、昨年１０月に、中小企業、小規模事業の底上げを目指すため、「中小企業小規模事業振興条例」を制定いたしました。奈良県下では初の条例制定であり、現在、振興計画の策定に取り組んでいるところであります。
一方、中小・小規模事業者を初め人手不足は深刻化しており、今後、外国人労働者の受け入れやインバウンドへの対応など、本町に滞在する外国人が増加することも予想されます。多言語表記の実施や職員による多言語への対応検討を行い、行政情報発信の充実に努めてまいります。
また、地方創生推進交付金を活用いたしまして、各産業分野における課題を解決するため、町産業全体の総合的な振興施策を一手に担う「広陵町産業総合振興機構」の設立に向け準備を進めてまいります。昨年１２月には、機構設立並びに産業、農業及び観光分野での地方創生をともに推進するため、広陵町、奈良県及び近畿経済産業局による地方創生に係る連携協定を締結いたしました。地域特性を活用して地域活性化に取り組むことについて、基礎自治体、県及び経済産業省が連携協定を締結することは全国初のものであります。地域活性化のため、企業立地についても積極的に推進してまいります。箸尾準工業地域の整備計画を着実に進め、環境に配慮した優良な企業の集積を図ってまいります。企業誘致による波及効果は、生活利便施設の立地など、さまざまな面に及ぶことが期待され、地域や町の魅力向上とともに、地域経済の循環率を高めることにもつながるものと考えます。
町の魅力を高める策といたしましては、馬見丘陵公園と竹取公園を一体として捉え活用した、にぎわいづくりを進めてまいります。年間１００万人が訪れる馬見丘陵公園の来園者を、竹取公園及び周辺地域に呼び込むことが重要であります。子供に人気の竹取公園と季節の花で人気の馬見丘陵公園を、交流・健康・歴史教育の拠点として整備してまいります。また、竹取公園周辺では、地方創生推進交付金を活用した就農者のための栽培用のビニールハウスを貸し出す事業、いわゆる農業版コワーキングスペースを稼働してまいります。民間活力による観光イチゴ園の展開など、農業の６次産業化を進めてまいります。
民間活力の導入としては、財政状況が一段と厳しさを増す中、特色あるまちづくりを進めるために、指定管理者制度やＰＰＰなどの官民連携による効率化を重視した行政運営のほか、受益者負担のあり方も含め、持続可能な財政基盤を確立してまいります。
はしお元気村及びグリーンパレスについては、サウンディング調査を通じて民間企業から提案のあった内容を参考に、本年１０月からの指定管理導入に向け、準備を進めているところであります。自治体同士の連携についても、着実に進めてまいります。本町を含む１０市町村の広域化によるごみ処理施設につきましては、当初から大幅な変更もなく、２０２３年度の稼働に向け、進められております。
広域化に伴う中継施設の整備につきましては、広陵町ごみ処理町民会議において、提言を取りまとめていただいているところであります。また、貴重な自主財源の一つである「広陵町みどりのふるさと応援寄附金」（ふるさと納税）は、全国各地の皆様から多くの御厚志をいただいております。平成３０年度は２，５００万円を突破し、平成２９年度の７５２万円から大幅に増加いたしました。平成３１年度は、目標額を３，０００万円と設定しており、住み続けたくなるまちづくりを初め、さまざまな施策に活用させていただく所存です。
重点項目の二つ目は、「安全な町」の実現です。
安全な町の実現のために、防災・防犯体制の充実を進めてまいります。
防災につきましては、災害予防対策、災害応急対策に関する基本事項を定め、地域の防災力の向上を図り、町民が安心して暮らせる災害に強い町の実現に寄与することを目的に、「広陵町地域防災活動推進条例」を昨年９月に施行いたしました。安全な町の実現のために町民の生命や身体及び財産を保護できるよう、過去の災害から得られた教訓を積極的に収集、伝承し、防災事業を展開するよう努めてまいる所存であります。町民の皆様の御協力のもと、防災士の養成に力を入れました結果、現在、広陵町防災士ネットワークには、１５０人を超える防災士の方が登録されています。これら地域の防災士や自主防災組織の方々とともに、校区ごとの防災訓練を実施するなど、地域の防災力をより一層高める取り組みを進め、災害に強い町づくりを目指してまいります。
また、地震による強い揺れを感知して電気をストップし、地震の後に発生する通電火災を防止する、感震ブレーカーの取りつけを促進するため、昨年度から設置に係る補助制度を設けております。昨年度は、大垣内地域をモデル地区として、感震ブレーカーについての説明会やアンケート調査を実施し、地震火災対策の必要性を呼びかけました。平成３１年度も引き続き、広報などによる周知を展開するなど、感震ブレーカーについての認知度や普及率を上げる取り組みを行ってまいります。防犯につきましては、地域住民及び訪問者が安全で安心して過ごせる環境づくりを目指すため、防犯カメラの設置を引き続き進めてまいります。
また、町内の交通安全の一助や地域を見守る目として、公用車へのドライブレコーダーの設置を順次進めてまいります。安全な町実現のための新たな取り組みといたしまして、高齢運転者の運転免許自主返納事業を昨年９月から実施しており、現在までに３５件を超える実績となっております。コミュニティバス「広陵元気号」は、本年１０月にダイヤ、ルート改正を予定しております。住民アンケート調査やワークショップでの議論を踏まえ、限られた予算の中で、今よりも便利で利用しやすい公共交通を目指してまいります。
重点項目の３つ目は、「元気な町」の実現です。
日常生活における適度な運動、適切な食事、禁煙や定期的な健診など、ふだんからの心がけが健康寿命を伸ばす鍵であると言われており、町民一人ひとりが健康意識を高める取り組みを着実に推進してまいらなければなりません。少子高齢化が進んでいく中で、町民の皆様が健康で長生きすることが「元気な町」につながると考えております。特に、介護予防においては、地域の皆様で活動していただく、「通いの場」の立ち上げ支援を実施しており、この「通いの場」が地域のきずなづくりにつながるよう取り組んでまいります。継続事業としては、地域の輪の広がりを見せている地域巡回型健康教室「広陵元気塾」や地元畿央大学の協力による広陵町介護予防リーダーの養成を行ってまいります。住民総合型スポーツイベント、チャレンジデーには、元気な町の実現のため、今年も参加してまいります。
なお、平成３１年度は、町の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画の初年度となります。この二つの計画を連携させながら地域住民と行政が一緒になって、着実に地域福祉を推進してまいります。
子育て関連では、昨年１０月から「子ども・子育て相談センター」を開設し、妊娠期や子育て期の多様な悩みや不安を解消するため、個別の支援計画作成や保育コンシェルジュの配置を行っております。また、保育ニーズの高まりによって、低年齢児の待機児童の発生が見込まれたことから、４月からグリーンパレス内において、民営による小規模保育施設が開設される予定となっております。今後は、就学前の保育・教育の受け皿を充実するため、こども園建設実現に向け努力してまいります。さらに、１０月から幼児教育の無償化が始まります。無償化による影響をしっかり見きわめ、国・県と連絡を密にし、的確な情報を保護者等に提供し、無償化への移行がスムーズに行えるよう努めてまいります。
以上を、平成３１年度における町政運営の基本方針と主な施策の概要とさせていただきます。なお、当初予算及び関連諸議案につきましては、予算書及び関係資料をもとに、それぞれ担当職員が説明いたしますので、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
私は、本年の言葉を「道」と決めました。「道」には、人、車が通る道、人としての道理、道徳の意味もあります。道は、まちづくりを進める上でも大切で、災害が起こった際は、交通路の確保が第一に必要となります。引き続き、２期目の公約実現や第４次広陵町総合計画に掲げる政策目標を達成するための筋道をつけ、町の将来を見据えて人材育成に取り組み、道義を持って着実に推進してまいる所存であります。議員各位並びに町民の皆様におかれましては、より一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、平成３１年度の町政に臨む、私の所信といたします。
○議長（堀川季延君） ありがとうございました。
次に、教育長の施政方針を行っていただきます。
植村教育長！
○教育長（植村佳央君） 町長が掲げられておられる広陵町のスローガンは、皆さんとともに「いい町」づくりであります。私は、常々、そのスローガンを教育に置きかえると、皆さんとともに「いい人」づくりではないかと考えております。その「いい人」づくりを進めるため３つの合い言葉、「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」、「Ｂｏｎｄ」を掲げ、広陵町の教育のため、子供たちのために気を引き締めて教育行政に当たってまいる所存であります。
「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ」は、子供たちや町民のためになることはどんなことでも挑戦していこう。そして、誰もが元気で明るく、笑顔あふれる町となるよう、さまざまな教育施策を進めていこう。
「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」は、今ある教育課題を初め、さまざまな課題の解決に向けた短期的な取り組みと、５年、１０年、そして２０年後の将来を見据えた中長期的なビジョンをもって、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の超スマート社会にも対応できる学びのあり方や人材育成に向けて創造していこう。
「Ｂｏｎｄ」は、きずな・つながりという意味で、学校教育を初め、就学前教育、社会教育など学校・幼稚園、保育園、こども園あるいは生涯学習・スポーツ、文化財保存において、地域とのきずな・つながりを大切に学校・園と保護者、地域の皆様、教育委員会が互いに協働・連携し、つながっていこう。という思いで施策を進めてまいります。
それでは、教育行政における教育委員会所管の平成３１年度の取り組みについて、教育総務・学校教育関係からとなりますが、順次申し上げます。
平成３０年度の全国学力・学習状況調査における町内の小学校の平均正答率は、初めて、全国平均を若干下回る結果となり、学力の低下が危惧されることとなりました。このことを踏まえて、一昨年に策定した学力向上推進プランにのっとり、具体的な対策として、基礎学力の定着及び学習意欲の向上を図るため、広陵東小学校をモデル校として、「広陵放課後塾」を開設いたします。
なお、近年、支援を必要とする幼児、児童、生徒は増加の一途にあり、引き続き、町独自の加配支援スタッフを配置し、一人ひとりの子供に寄り添うとともに、その特性に応じた支援に努めてまいります。
さらには、これらの特別支援教育の推進と充実のために、通級指導教室「広陵はばたき教室」を開設いたします。幼稚園・こども園におきましては、預かり保育の充実を初め、継続して子ども子育て支援に努めてまいります。
また、保育園・幼稚園・こども園と小学校が、より連携を深め、新しい環境へスムーズに移行できるよう、引き続き就学前教育の充実に努めてまいります。加えて、安全・安心な学校づくりのために、学校と地域が連携を深め、一体となっての見守り活動等を進め、現在、県とともに取り組んでいる「地域とともにある学校づくり」をさらに進化させた学校と地域住民等が互いに力を合わせて学校の運営に携わる「コミュニティースクール（学校運営協議会）」への転換を図るための準備に努めてまいります。
次に、学校施設整備に関しましては、まず、学校トイレの洋式化でございます。昨年度設計いたしました、広陵西小学校、広陵北小学校の洋式化に加えて、洗浄機能つきの便座と床面等を乾式化（ドライ化）する改修工事を実施いたします。
また、続いて計画的に導入する予定で進めております工事を第２期工事と位置づけて、次校の設計にも着手してまいります。広陵西小学校につきましては、児童増加に伴う教室不足の解消及び給食室の改修に対応するための設計費用を計上いたしており、国庫補助金の確保に努めるとともに、必要な届け出などの事務手続を確実に実施してまいりたいと存じます。
時事問題でもあります教員の働き方改革についての取り組みといたしましては、部活動外部指導員配置促進事業を導入いたします。部活動指導について専門的な知識や経験を有する外部指導員を適正に配置し、教員の時間外勤務の軽減に努めてまいります。あわせて、教員の残業時間を正確に把握するため、タイムカードを導入し、管理職のみならず、教員にも残業時間の削減を意識していただく一助といたしたく、小さな一歩かもしれませんが、働き方改革を進めてまいります。
次に、生涯学習の分野におきましては、昨年から中央公民館是正改修に向けた事業協議を進めておるところです。中央公民館は、耐震診断は行っており、是正にあわせて改修した場合、今後２０年は利用していただける施設としての検討を進めております。是正工事及び改修工事が決定した際には、利用者を初め住民の皆様には御迷惑をおかけするかと存じますが、代替施設の検討も行っておりますので、御協力をお願いいたします。
また、昨年、広陵町社会教育委員会議では、平成２８年度に作成した「広陵町の民話」「ふるさとの言葉」に続いて「広陵町の祭り」の冊子を編さんいただきました。これらは、地域への愛着と世代間交流を深めていくため、社会教育委員の皆様が長い時間をかけて文献を調査され、地元の区長・自治会長や地域の皆様の御協力を得て、神社などにも聞き取りを実施した内容をまとめられたものであります。にぎやかな祭りの写真などが豊富に掲載され、町内各地で行われている祭りの臨場感が伝わる内容となっておりますので、手にとって御一読いただければと存じます。
文化の振興につきましては、「文化協会」「婦人会」「ＰＴＡ連絡協議会」「子ども会連合会」などの社会教育団体や、「学校」「中央公民館」「図書館」と連携し、引き続いて社会教育に関する講座や講演会、研修会を実施してまいります。
地域とともにある学校づくり「学校・地域パートナーシップ事業」につきましては、地域ボランティアの皆様の積極的な参画を得て、各小学校の運営を地域ぐるみで支援してまいりたいと考えます。なお、このパートナーシップ事業をさらに進めた学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の推進にも努めてまいります。
青少年健全育成協議会の活動につきましても、関係団体、学校、地域、家庭が一体となり、有機的な連携によって青少年犯罪の未然防止に努める必要があります。定着いたしております「地域間交流事業」は、本町の子供たちが、夏休みに友好交流都市である福井県美浜町を訪れ、波止釣りやボート体験などを通して自然の雄大さに触れる「海体験」があり、また、「世代間交流事業」では、異世代や地域でふれあう機会が少なくなっていることに着目し、小学生から高齢者までの異世代でチームを構成して競技する「ふれあいパークゴルフ大会」の開催があります。いずれも大変好評をいただいており、今後も継続して進めてまいります。
また、人権教育にも力を傾注し、広陵町人権教育推進協議会を中心に県や北葛城郡と連携しながら、行政として研さんを積み、人権を尊重し、差別を許さない精神と行動を育成するためのセミナーなどを開催してまいります。次に、社会体育におきましては、本町体育協会が展開する事業へのサポートに加え、地域住民が自主的な運営を目指す、総合型地域スポーツクラブ「広陵ステーションプラス１クラブ」については、施設利用に関する支援とともに、町民の誰もがスポーツに親しめる機会の拡充を図ることによって、健康づくりのための取り組みを継続してまいります。
昨年は天候の関係もあり、残念ながら敗北いたしました「チャレンジデー」ですが、引き続き５回目の参加を考えております。このイベントにつきましても、これら支援の一助と位置づけ、町民への運動習慣へのきっかけづくりとスポーツの関心を高め、健康の保持・増進に努めたいと考えております。また、町立体育館のトイレ改修事業及び中央体育館２階部分の改修事業につきましては、通常の体育施設利用及び有事の際の避難所として、両面の機能を持つ施設として改修いたしております。年次計画で行っておりました、町立体育館のアリーナ床面張替事業につきましても、北体育館を最後に無事完了いたしております。今後も快適かつ安全に御利用いただけるよう、施設の管理に努めてまいります。
次に図書館でございますが、年間の貸出冊数は約５０万冊で推移し、御存じいただいている「天使のいる図書館」の愛称で、町の情報発信の起点として多くの方々に御利用いただいております。Ｗｉ－ｆｉ環境の整備や、電子図書の導入等、電子情報活用による情報提供や読書推進を進めるとともに、自習席の増設やカフェスペースとの共存等、図書館利用者のさまざまなニーズに応えられるよう、より快適な環境づくりに努めてまいります。今後も、利用者が必要とする書籍をより迅速に提供し、町の書斎としての機能を果たしてまいります。
次に、文化財の振興関連でありますが、歴史資料館の施設整備につきましては、財源の確保や構想について検討を加えてまいりたいと考えております。保有する文化財について、誰でも、いつでも、どこからでもアクセスできるようにデータベース化し、デジタルアーカイブを構築し、より多く活用いただけるようにいたします。
広陵古文化会は、５０年を超える歴史を持ち、たくさんの会員で町の文化財を守ってくださっています。今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。また、広陵町文化財ガイドの皆様には、研修を重ね、識見を広められ、本町へお越しになる皆様に、貴重な文化財を御案内いただいております。文化庁の文化遺産総合活用推進事業を活用し、大字所有の「だんじり」の修理、祭礼の記録保存や継承についても促進いたします。特別史跡巣山古墳の整備事業は、平成３１年度においても、国や県の補助を受けながら、引き続き墳丘や外堤の護岸整備と発掘調査を進めてまいります。
最後に、学校給食でございます。
小学校給食につきましては、栄養教諭が発育盛りの児童においしさと栄養のバランスを考慮しつつ、食物アレルギーに対応した給食を提供いたしております。毎月、「ならの日」や「ふるさと給食」の日を設定し、食育の推進にも努めております。
中学校給食につきましては、さらなる改善を加えつつ、安全・安心でおいしい給食の提供に努めてまいります。御存じいただいておりますように、夏休みを短縮したことから、保護者の要望にもお応えすべく、本年は８月２９日（木）から給食を開始いたします。
いずれにいたしましても、命をいただくこと、感謝の心を育むことなどを目的として、さらには、食品ロスという社会問題となっている事象にも「もったいない」という気持ちを持って喫食するなど、児童、生徒が食に関する正しい知識を習得するとともに、食に興味を持ち、望ましい食生活を実践できるよう、学校給食を「食育」につなげてまいります。
結びに、「子どもは地域の宝」と申します。町の将来や地域を担うのは、次代を生きる子供たちであります。その子供たちが、心身ともにたくましく成長できるよう、確かな学力、豊かな心、たくましい心身の育成、そして社会を生き抜く力を身につけることは、家庭・学校・地域が三位一体となって推進することが重要であります。これまでの教員生活と教育行政に携わってきた経験を糧にして、今後も子供たちの健全な育成に向けて、「子どもたちのために何ができるのか」、「町民のために何ができるのか」を常に念頭に置いて、地域住民、保護者の皆様の多様なニーズに真摯に対応するとともに、それぞれの充実と発展に全力を挙げて取り組む所存であります。
以上、教育関係の主要な事業と施策でございます。何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。
○議長（堀川季延君） ありがとうございました。
それでは、これより上程されます議案については、多数でありますので、議案の朗読は省略します。
まず日程６番、議案第１号から日程３３番、議案第３１号までについては、本日提案説明を受け、質疑については、３月７日に行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
それでは、議案ごとに提案説明を受けます。
日程６番、議案第１号、広陵町
自治基本条例審議会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第１号、広陵町
自治基本条例審議会設置条例の制定について御説明申し上げます。
議案書の１ページから４ページ、新規制定・一部改正条例概要集の１ページをごらんいただきたく存じます。
本条例の制定理由は、（仮称）広陵町自治基本条例の制定に向け、条例の素案、条例に関し必要な調査研究、その他、町長が条例に関し必要と認めることを審議するに当たり、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する附属機関として設置するためであります。
制定内容といたしましては、第１条で審議会を設置することについて、第２条で所掌事務について、第３条で組織及び委員について、委員は１６人以内とし、学識経験者、町内関係団体から推薦のあった者、町民からの公募により選考した者、及びその他町長が適当と認める者のうちから委嘱するとしております。
以下、第４条で委員の任期について、第５条で会長及び副会長の職務について、第６条及び第７条で会議等について、第８条で庶務について、第９条で委任事項について定めるものであります。
なお、附則におきまして、条例の施行期日は、平成３１年４月１日からとし、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、委員の報酬については、日額８，０００円とするものであります。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程７番、議案第２号、広陵町
森林環境基金条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
それでは、議案第２号、広陵町
森林環境基金条例の制定について御説明申し上げます。
議案書は、５ページからとなりますが、概要集の２ページをごらんください。
本条例の制定理由ですが、平成３１年度から森林整備等の財源を安定的に確保する観点から森林環境税及び森林環境譲与税が創設されます。この使途につきましては、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることが義務づけされております。本町におきましては、現状、経営する森林等が存在しない状況であり、公共施設等での木材利用の促進を使途として検討したいと考えておるところでございますが、広陵町森林環境基金を設置し、基金積み立ての上、計画的な事業の実施を行うものでございます。
条例の内容ですが、第１条におきましては、本条例の設置規定を、第２条では基金に積み立てる額として国から譲与される額の範囲内で予算に定める額としております。その他、基金の管理方法、運用収益の処理などほかの特定目的基金同様の規定を定めております。
施行期日につきましては、平成３１年４月１日としております。
以上、慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程８番、議案第３号、広陵町・香芝市
共同中学校給食センター運営委員会設置条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 失礼いたします。
議案第３号でございます。広陵町・香芝市
共同中学校給食センター運営委員会設置条例の制定について御説明を申し上げます。
議案書は９ページからとなります。あわせて条例の概要集は３ページをごらんいただきたいと存じます。主に概要集において説明を申し上げます。
このたびの制定理由でございますが、冒頭１に記載のありますとおり、経緯といたしまして、両自治体による給食センター協議会の設置に伴い、運営に必要となる給食センター運営委員会の設置規定が定められました。現行の扱いは、同協議会の会長、事務局となる広陵町、広陵町長でございます。広陵町長が運営委員会委員の委嘱を行い、中学校給食の適正な実施に関して運営協議を行ってまいっております。しかしながら平成２８年９月、２学期からでございますが、給食センターの稼働から現在まで事務改善においても各種の見直しを行う中で、現行の本協議会の規約及び規定の運用範囲では、中段に記載のあります委員構成、第３条関係でございます、この運営委員、ここで対象となりますのは、学識経験者と関係市町のＰＴＡ代表でございますが、これは法令の解釈といたしまして、特別職非常勤職員の公務災害補償の対象とならない構成員となり、言いかえますと身分上、公務災害の適用につきましては、市町村条例の設置及び特別職の職員としての明文化が必要となることから、公務として要請をさせていただいている関係上、今般改めて本町条例として位置づけ、新たに給食センター運営委員会設置条例を制定するものでございます。要約いたしますと、本条例の制定は、給食センターとしての既存の各種の規定、条文等に何らの改正が必要になる次元のものではなく、任意の制定内容以降の各項目の条文は、給食センターで既設の条文を準用、引用して形態を整えたものとなってございます。
また、附則において施行期日を平成３１年４月１日からとし、委員報酬を日額６，０００円と規定させていただくものでございます。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程９番、議案第４号、広陵町ともにはぐくむ
手話言語条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第４号、広陵町ともにはぐくむ
手話言語条例の制定につきまして御説明申し上げます。
議案書は、１５ページをごらんください。概要集は５ページをお願いいたします。
まず制定の趣旨を説明させていただきます。
手話は、聾者にとって情報の取得や意思疎通など音声言語と同じように日常生活に欠かせないもので、聾者の間で大切に受け継がれてまいりました。しかし、過去には、手話が手まねとさげすまれ、聾学校でも聞こえる人と同じように育てるという教育方針で、手話を禁止し、読唇と発声訓練を行う口話による教育が行われていたという歴史がございます。その後、平成１８年に国連総会で採択された障害者の権利に関する条約では、言語には、手話その他の非音声言語が含まれることが明記され、平成２３年には、障害者基本法でも手話が言語として位置づけられましたが、手話に対する社会の理解はまだまだ不十分であるとして、平成２５年に鳥取県が
手話言語条例を制定したのを皮切りに、全国の自治体で
手話言語条例が制定され、奈良県でも平成２９年４月に条例が施行されたところでございます。本町でも手話が単なる身ぶりではなく、人と人とが意思疎通を行い、互いを理解するための主要な手段である言語との認識のもとに、全ての町民が手話への理解を深め、手話を必要とする人が日常的に手話を使用することができる環境を整えることにより、全ての町民が相互に人格と個性を尊重し、きずなを育む豊かな地域の社会の実現を目指して制定するものでございます。
本条例は、前文と第１条から第８条まで、８条の本文と附則から構成されております。第１条につきましては、本条の目的を定めております。第２条は、本条の基本理念を定めております。第３条は町の責務として手話への理解の促進及び手話の普及を図り、手話を使用しやすい環境づくりを推進することを定めております。第４条は、町民の役割を定めており、手話への理解を深め、町が推進する施策に協力することを求めております。第５条は、事業者の役割を定めており、手話を必要とする人が働きやすい環境を整備するよう求めております。第６条は、施策の推進を定めており、町が実施する施策体系を規定しております。第７条は、財政上の措置を、第８条は、委任といたしまして、この条例の施行に関し、必要な事項は町長が定めるとしております。
なお、この条例の策定に当たりましては、広陵町聴覚障害者協会の方々や手話通訳者などの関係者などと勉強会や意見交換会を行いました。この条例の「ともにはぐくむ」という名称は行政だけでの取り組みではなく、当事者を含む、住民と一緒に手話を広めていこう、またそれによって今まで意思疎通ができなかった人と手話を通じて新たな関係性をはぐくんでいこうという思いが込められております。
施行期日は、平成３１年４月１日からとします。
以上、広陵町ともにはぐくむ
手話言語条例の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１０番、議案第５号、広陵町
農業版コワーキング施設設置条例の制定についてを議題とします。
本案について、説明願います。
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第５号、広陵町
農業版コワーキング施設設置条例の制定についてを御説明させていただきます。
議案書は１９ページでございますが、条例概要集で御説明させていただきます。概要集の６ページをお願いいたします。
まず制定理由でございますが、本町におきましては、平成２６年度から将来的に町内での営農意欲のある者を対象に新規就農者育成を目的といたしました広陵町農業塾を開講しております。農地及び農業用施設を持たない非農家出身の農業塾修了生につきましては、就農時の農地の確保及び初期投資に大きな負担を強いられる中、とりわけイチゴ栽培においては、必要となる施設が多く、一段と費用の負担がかさむ状況にあるため、町におきましては、町内の農地にイチゴ公設設備を備えたビニールハウスを設置し、農業版コワーキング施設として農業塾に参加する新規就農予定者等に使用させることにより、経営が一定程度軌道に乗るまでの間、栽培技術及び経営技術の向上を図りつつ、低リスクでの営農開始の支援をすることを目的として設置するものでございます。
次に、制定の内容でございますが、町におきまして就農を希望する者に営農の場を提供することにより農業経営に係る技術の向上を図るため、農業版コワーキング施設を設置するものでございます。
次に、育苗ハウスと栽培ハウスの用語の意義を説明しております。
次に、指定管理者に関することを定めております。対象者につきましては、広陵町農業塾の修了生及び補助実習中の農業塾の塾生並びに町内で営農を始める意思のある者のうち、町長が適当と認める者と規定しております。使用申請等定数、使用料関係につきましても条例で定めているところでございます。定数については３人を上限と定めております。また、条例に定める者のほか、施設使用に関し、必要な事項は規則で定めるものでございます。
施行期日は、平成３１年４月１日からとなります。
以上、慎重なる御審議をいただき、本案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１１番、議案第６号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
奥田企画部長！
○企画部長（奥田育裕君） 失礼いたします。
それでは、議案第６号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正することについて御説明申し上げます。
議案書の２７ページから２９ページ、新旧対照表の１ページ、新規制定・一部改正条例概要集の８ページをごらんいただきたく存じます。
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の成立を受け、国家公務員については、超過勤務命令の上限時間等に係る人事院規則の改正が行われ、平成３１年４月１日から施行されるところであります。本町においても、これらの内容を踏まえ、職員の時間外勤務命令の上限時間等について、平成３１年４月１日より適用すべく改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項について規則で定めることができるよう改正するものでございます。
施行期日は平成３１年４月１日からでございます。
続きまして、改正の具体的な内容を定めることとなる職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正の内容について御説明申し上げます。
主な改正点は２点でございます。
まず１点目が時間外勤務命令の上限時間についてでございます。
任命権者は、次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める上限時間の範囲内で時間外勤務を命じることができるとし、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員以外の職員に対しては、１カ月について４５時間以下、１年について３６０時間以下とし、他律的な業務の比重が高い部署に勤務する職員に対しては、１カ月について１００時間未満、２から６カ月平均で８０時間以下、１年について７２０時間以下として、１カ月について４５時間を超えて時間外勤務を命じることができる月数は、１年について６カ月以内に限るとするものであります。
次に２点目が上限時間の特例についてでございます。
任命権者は大規模な災害への対応、その他の重要性、緊急性が高い業務に従事する職員に対しては、上限時間を超えて時間外勤務を命じることができるとするものであります。ただし、この場合において、当該職員に命じる時間外勤務を必要最小限にとどめるとともに、その健康確保に最大限配慮しなければならないとするものであります。
以上、どうか慎重なる御審議をいただき、原案御可決賜りますようお願い申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１２番、議案第７号、広陵町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第７号、広陵町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正することにつきまして御説明申し上げます。
議案書３１ページをごらんください。新旧対照表は２ページ、概要集は９ページをお願いいたします。
まず改正の理由ですが、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の改正により、放課後児童支援員に係る基礎資格の明確化をすること及び専門職大学制度導入に伴う前期課程修了者が放課後児童支援員の基礎資格を有する者として取り扱うこととなったため所要の改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、放課後児童支援員に係る基礎資格の明確化は、教育職員免許法第４条に規定する免許状を有する者に改めるものでございます。また、放課後児童支援員の資格の要件の拡大は、専門職大学の前期課程修了者を放課後児童支援員に追加し、５年以上の
放課後児童健全育成事業に従事した者であって、町長が適当と認めた者を放課後児童支援員に追加するものでございます。
本改正条例の施行期日は、平成３１年４月１日でございます。
以上で、広陵町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１３番、議案第８号、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第８号、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部を改正することにつきまして、御説明申し上げます。
議案書は３５ページをごらんください。新旧対照表は３ページ、概要集は１０ページをお願いいたします。
まず改正の理由ですが、広陵北小学校区での放課後子ども育成教室くすのきクラブは、これまで広陵北小学校内の１室を利用して運営してきたところですが、クラブ利用者の増加に伴う施設確保を行ったため、新たに施設を追加する所要の改正を行うものでございます。
改正の内容ですが、クラブの位置について、広陵町大字弁財天３１７番地を追加するものでございます。なお、場所は広陵北保育園跡地で現在広陵北かぐやこども園の園庭にも隣接しております。
本改正条例の施行期日は、平成３０年１１月１日でございます。
以上で、広陵町
放課後子ども育成教室条例の一部改正の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１４番、議案第９号、広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） 失礼いたします。
それでは、議案第９号、広陵町
子ども医療費助成条例の一部を改正することについて、説明申し上げます。
議案書は３９ページから、新旧対照表は４ページからとなりますが、概要集の１１ページをごらんいただきたく存じます。
これまで現物給付での医療費の一部負担の助成を行う自治体に対し、行われてきました国民健康保険に係る国庫負担金の減額措置について平成３０年度より未就学児分については行わないこととされました。このことにより、奈良県におきましては、従前より行ってきました医療機関窓口で自己負担分の支払いを行い、その後町から定額負担分を除いた額の払い戻しを受ける償還払い方式から、窓口で定額分のみを支払う現物給付方式に変更すべく、各市町村及び関係機関と協議が行われてまいりました。奈良県におきましては、平成３１年８月診療分から未就学児を対象に、現物給付方式への医療費助成を実施することとなりました。そのことにより、所要の改正を行うものであります。新旧対照表の４ページをごらんください。
この条例におきまして、未就学児の定義でございますが、従前より定義しております乳幼児として出生の日から６歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者といたしております。
まず第２条第５項において、支払審査機関として奈良県国民健康保険団体連合会と社会保障診療報酬支払基金奈良県支部と定義づけております。第３条におきましては、助成の範囲として文言整理を行い、助成方法については、第３条の２第１項において整理をし、第２項において乳幼児については現物給付方式になるように明文化いたしております。
なお、施行期日におきましては、平成３１年８月１日からとしております。
以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１５番、議案第１０号、広陵町
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） それでは、議案第１０号、広陵町
ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は４３ページから、新旧対照表は５ページからとなりますが、概要集の１２ページをごらんいただきたく存じます。
改正理由につきましては、
子ども医療費助成条例と同様であり、平成３１年８月診療分から未就学児を対象として現物給付方式による医療費の一部負担の助成を行うため所要の改正を行うものであります。
新旧対照表の５ページをごらんください。
まず第１条の２第１項において、未就学児とは、出生の日から６歳未満に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者とし、第２項においては、支払機関を定義づけております。第３条につきましては、助成の範囲として文言整理を行い、第２項については、削除し、助成の方法として第３条の２第１項において整備をさせていただき、第２項において未就学児の現物給付方式をする旨の明確化を図っております。
施行期日につきましては、平成３１年８月１日からとしております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１６番、議案第１１号、広陵町心身障がい
者医療費助成条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） それでは、議案第１１号、広陵町心身障がい
者医療費助成条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は４７ページから新旧対照表は７ページからとなりますが、概要集の１３ページをごらんいただきたく存じます。
改正内容につきましては、
子ども医療費助成条例と同様であり、平成３１年８月診療分から未就学児を対象とし、現物給付方式により助成を行うため、所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましても、前の
ひとり親家庭等医療費助成条例と同じく、未就学児審査支払機関の定義について助成範囲の文言整理、助成方法の明確化を図っております。
なお、この条例における未就学児は、１歳から６歳に達する日以降の最初の３月３１日までにある者としております。
施行期日につきましては、平成３１年８月１日からとしております。
以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１７番、議案第１２号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） それでは、議案第１２号、広陵町
国民健康保険税条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は、５１ページから、新旧対照表は８ページからとなりますが、概要集の１４ページをごらんいただきたく存じます。
今回の改正につきましては、国民健康保険制度は、平成３０年４月１日から都道府県単位化での運営がなされ、奈良県においても奈良県国民健康保険運営方針を策定されています。運営方針では、標準的な保険料の算定方式として介護納付金分については、４０歳以上６５歳未満の被保険者が賦課対象であることから、世帯への賦課という考え方がなじまないこと等から世帯別平等割を用いない２方式賦課とされています。このことから本町におきましても、平成３６年度の保険料の統一化に向けた一つの取り組みとして、賦課方式の統一を図ることとし、あわせて被保険者の負担調整を図るため、所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましては、介護納付金課税の世帯別平等割を廃止し、賦課方式を現行の所得割、均等割、平等割の３方式から所得割、均等割の２方式に改正することといたしております。
また、この改正により平等割減収分については、被保険者均等割に求めることとし、被保険者均等割を現行の１万３００円を１万６，６００円に改正するものであります。
次に、財政調整基金の活用策及び標準的賦課方式への改定による被保険者への影響を緩和する観点から平成３１年度の特例として、基礎課税分の世帯別平等割額を現行の２万７，４００円を２万１，１００円とし、負担調整を図る改正を行うものでございます。
施行期日については、平成３１年４月１日からとしております。適用区分につきましては、この条例による改正後の広陵町
国民健康保険税条例の規定は、平成３１年度以降の年度分の国民健康保険について適用し、平成３０年度分までの国民健康保険は、なお従前の例によるものとしております。
この改正に伴う被保険者への影響額でございますが、予算編成時による試算ではありますが、被保険者世帯を４，２１９世帯とし、介護納付金の賦課がない世帯が２，３３８世帯であり、この世帯については、基礎課税額の平等割を６，３００円が減額となります。
次に、介護納付金額の賦課がある世帯は、残りの１，８８１世帯で、このうちひとり世帯が１，４３３世帯であります。ひとり世帯の方については、介護納付金の２方式への改定による影響額が受けないことから同じく６，３００円の減額となります。２人世帯につきましては、４４３世帯あります。介護納付金の改正の影響はお一人分の均等割が６，３００円増額となりますが、基礎課税分の平等割で６，３００円と減額となることから、影響額は、ないということになります。３人世帯につきましては、５世帯であり、介護納付金の均等割額が６，３００円のお二人分、１万２，６００円の増額となり、平等割で６，３００円の減額となるものの、６，３００円の増額となります。このことから全世帯４，２１９世帯中、減額となる世帯が介護納付金の賦課のない世帯と介護納付金のあるひとり世帯を合わせ、３，７７１世帯、割合として８９．４％となります。影響のない世帯は、介護納付金賦課世帯で２人世帯の４４３世帯、１０．５％となります。増額となる世帯は、介護納付金世帯で３人世帯の５世帯となり、０．１％となります。金額として介護納付金の改正については、約３００万円の増額となり、基礎課税分の特例適用については、約２，６００万円の減額となります。税の軽減分を加味しておりませんので金額については、実際にはもう少し圧縮されるものと考えております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１８番、議案第１３号、広陵町霊園条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
林田危機管理監！
○危機管理監（林田哲男君） 失礼します。
それでは、議案第１３号、広陵町霊園条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書の５５ページから６３ページ、条例概要集は１５ページで、新旧対照表は１１ページから１８ページでございます。説明につきましては、概要集と新旧対照表をごらんいただきながら行いたいと存じます。
このたびの改正理由といたしまして、広陵町営石塚霊園敷地内におきまして、家族単位でなく、広く共同に利用していただくための合葬墓を新設させていただきますことに伴いまして、本条例に合葬墓に関する規定を置くとともに、所要の改正を行うものでございます。
改正の内容につきましては、全体として合葬墓の規定を明確にすることから目次を設け、第１章から第４章までの構成とさせていただくこと、第２条の用語の定義において、一般墓地と合葬墓の区分けを明確にし、これまでの墳墓の規定を一般墓地の規定に置きかえ、第３章において合葬墓に関する規定を第２１条から第３４条までの１３条を追加させていただき、別表第３及び別表第４に合葬墓の使用料についての規定を追加させていただくものでございます。
使用料につきましては、先行事例の自治体を参考に１体につき５万円、記名板１体につき２万５，０００円とさせていただいております。
施行期日につきましては、合葬墓の周知期間を考慮し、供用開始を６月１日とさせていただいておりますことから、本条例の施行期日におきましても、６月１日とさせていただいております。
以上、慎重審議いただきまして御可決賜りますようお願い申し上げ、広陵町霊園条例の一部を改正することについての説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程１９番、議案第１４号、広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） 失礼します。
それでは、議案第１４号、広陵町
ふるさと会館条例の一部を改正することについて説明申し上げます。
議案書は６５ページから、新旧対照表は１９ページからとなりますが、概要集の１６ページをごらんいただきたく存じます。
今回の改正は、平成３１年４月１日から広陵町ふるさと会館グリーンパレスの２階講座室等の部分において、民間活力の利用による小規模保育施設を開設することから、所要の改正を行うものであります。
改正内容につきましては、新旧対照表１９ページをごらんいただきますと、別表に規定する講座室に係る名称及び使用料を削るものでございます。
施行期日につきましては、平成３１年４月１日からとしております。
以上、慎重に御審議賜り御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２０番、議案第１５号、
広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
中川理事！
○理事（中川 保君） それでは、議案第１５号、
広陵町営住宅管理条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。
議案書は、６９ページから７１ページでございますが、条例改正の概要集で説明させていただきますので、概要集の１７ページをごらんください。
町営住宅に入居する際、連帯保証人には、町内の居住者を求めています。昨年１２月議会でも連帯保証人の要件緩和の御要望がございましたが、少子高齢化による家族や親族の規模縮小や家族意識の変化により子供が独立した高齢者夫婦のみの世帯がふえるなど、世帯構成が大きく変化しています。このため、町営住宅に入居を希望するものの町内に居住する連帯保証人を確保できないため、応募を断念する方が増加すると予想されます。また、近隣市町の連帯保証人の要件も調査し、検討させていただいた結果、今回所要の改正を行うものでございます。
改正の内容は、条例で規定している町内の居住者の条件を外すものです。近隣の２５市町で町内の居住を求めているのは、１１市町です。うち原則として町内に居住と例外的扱いを示唆している５市町を除くと６市町となります。２４％でございます。残り４分の３の市町は居住地の要件を付していないということになります。また、下段の参考として記載しておりますように、施行規則の改正もあわせて行い、連帯保証人２人の連署としていたものを１名とします。近隣の２５市町で連帯保証人を２人求めているのは９市町で３分の１となってございます。今回の改正により、連帯保証人の居住の要件はなくなり、また１人でよいということになりますが、同じ条件の市町は９市町となってございます。原則として町内の居住として１人を求めている４市町を加えますと１３市町となり過半数を超えることとなります。なお、連帯保証人は、緊急事態が発生した場合の連絡先として臨機に対応できる町内の居住を求めていたこともありますので、連帯保証人が県外居住者の場合は、連帯保証人とは別に緊急時の連絡先として県内居住者を１人記入していただくこととしてございます。
議案の説明は、以上でございます。慎重御審議いただき、原案御可決賜りますようお願いいたします。よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２１番、議案第１６号、広陵町
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） それでは、議案第１６号、広陵町
水道事業布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正することについて御説明させていただきます。
議案書は、７３ページで、条例概要集が１８ページで、新旧対照表は２１ページでございますが、条例概要集で説明させていただきます。概要集の１８ページをお願いいたします。
まず改正理由でございますが、学校教育法の一部を改正する法律等の施行によりまして、専門職大学制度導入に伴う前期課程修了者を布設工事監督者及び水道技術管理者として取り扱うこととなったこと、並びに技術士法施行規則の一部を改正する省令に基づき、技術士試験に係る第２次試験の選択科目が見直されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。
次に、改正の内容でございますが、一つ目としまして、専門職大学の前期課程修了者を布設工事監督者及び水道技術管理者に追加するものでございます。
二つ目でございますが、布設工事監督者の資格につきまして、技術士試験における第２次試験のうち、上水道部門に係るものに合格したものであって選択科目として水道環境を選択したものに係る要件を削るものでございます。
施行期日は、平成３１年４月１日からとなります。
以上、慎重なる御審議をいただき、本案御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ０：００休憩）
（Ｐ.Ｍ. １：２８再開）
○議長（堀川季延君） 休憩を解き、再開いたします。
それでは、日程２２番、議案第１７号、平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第５号）を議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） 失礼します。
それでは、議案書の７７ページをお願いいたします。
議案第１７号、平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。
今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億７，７０２万５，０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１２億４，２９２万９，０００円とするものです。減額の主な理由につきましては、年度末における予算の執行状況を把握した中で、不用額等の減額を行い、あわせて国・県支出金等の歳入額の確定による財源調整を行うものでございます。
まず歳出について御説明申し上げます。議案書の９４、９５ページをお願いいたします。
補正予算の項目は多岐にわたっておりますので、主なものを御説明申し上げます。
２款総務費の総務管理費ですが、ふるさと納税につきまして１２月議会でも補正をお願いし、１，５００万円を見込みましたが、納税サイトや返礼品の充実等により、見込みよりも好調となっており、１，５００万円を改めて追加して、計３，０００万円を見込んでおります。返礼品の送付業務代行委託料や手数料等の一般経費につきましては、ふるさと納税をいただいた後、返礼品は早期にお送りする必要があることから予備費を充当させていただくこととしております。この基金への積立金７０７万４，０００円につきましては、追加分１，５００万円から返礼品等の一般経費を差し引いてみどりのふるさと応援基金へ積み立てるものでございます。
次に、３款民生費の児童措置費ですけれども、私立保育園運営費補助金として１１２万５，０００円、これは保育士の負担軽減を図るためのＩＣＴ化に対して補助するもので、国２分の１、町４分の１、事業者は４分の１負担となっております。今回ひだまり保育園から１００万円、またグリーンパレス２階に開園されます（仮称）おひさま保育園から５０万円の申請がありましたので、国、町をあわせて４分の３を計上し、同時に繰越明許をお願いするものでございます。
その下のこども園費、支援スタッフ賃金の減額４，０００万円につきましては、保育士について当初支援スタッフの採用を見込んでおりましたが、正職員等の配置により不要となったものでございます。
次に、９６、９７ページ、４款衛生費の墓地事業特別会計繰出金６０６万４，０００円につきましては、墓地の返還が多かったことによります特別会計への繰り出しでございます。
次に、９８、９９ページ、５款農商工費、商工振興費ですが、プレミアム付商品券事業として２１３万２，０００円を計上しております。消費税の引き上げが低所得者と子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費喚起を目的とするもので、必要な経費は、全額国が補助することとなっております。歳入にも事務費補助金として同額を計上しており、次年度へ繰り越しをお願いいたします。
次に、１００、１０１ページ、６款土木費、２項道路橋りょう費ですが、このページから１０５ページにわたりまして、主に社会資本整備総合交付金事業となっており、要望どおり補助がつかなかったこと等により減額となっております。
次に、１０４、１０５ページ、中段の都市計画費、計画策定委託料１，２００万円の減額ですけれども、県とのまちづくり基本構想の作成が少しおくれておりまして、間もなく構想がまとまる予定でございます。基本構想を受けて、策定に取りかかるため、今年度分を減額し、平成３１年度予算に組み直しをさせていただいております。
また、竹取公園周辺地区まちづくり基本計画策定業務委託料につきましては、債務負担行為の議決をいただき、平成３０年度、３１年度の２カ年で１，５００万円を予定しておりましたが、予算の組み直しにより債務負担行為を廃止し、改めて平成３１年度予算で１，５００万円を計上させていただくものでございます。
次に、１０６、１０７ページ、８款教育費、教育総務費、子ども育成費ですけれども、国庫補助返還金として７０５万６，０００円、
放課後児童健全育成事業、平成２９年度分の精算分で利用実績が少なかったため国に返還するものでございます。
次に、１０８、１０９ページ、中学校費、要保護・準要保護就学援助費の減額２１０万円につきましては、前払い制度の導入によりまして、当該年度分が減少したためでございます。
次に戻っていただきまして、８８、８９ページの歳入をお願いいたします。
上段の地方交付税につきましては、交付額の確定によるもので算定方法の見直しにより、見込みよりふえております。
１３款国庫支出金、また次のページの１４款県支出金の減額分につきましては、歳出の減と合わせまして補助金と財源を調整しております。
１６款寄附金につきましては、歳出で申し上げましたふるさと納税分１，５００万円の追加とその他一般寄附としていただきました寄附金がございますので、合わせて２，１１５万６，０００円を増額しております。
１７款財政調整基金繰入金につきましては、今回の財源補正を財政調整基金からの繰入金で調整しております。
その下のみどりのふるさと応援基金繰入金は、歳出で一旦基金に積んだものを同額繰り入れしております。
最後に１９款町債でございます。臨時財政対策債につきましては、発行可能額満額まで借り入れるものでございます。また、町道整備事業債は事業費の減額による借り入れ額の減、その他、借り入れが可能となった起債の充当のほうを行っております。
９２、９３ページ、最後の２０款繰入金は、平成２９年度歳計剰余金の確定によるものでございます。
次に、８１ページをお願いいたします。第２表の繰越明許費補正をごらんください。この表に掲げておる事業につきましては、事業のおくれ、また今回補正を計上いたしました予算等の繰越明許をお願いするものでございます。繰越額が大きなものでは、被災農業者向け経営体育成支援補助金、これは１２月補正でお願いいたしました台風２１号によるビニールハウス等農業施設の被害に対する補助金となります。社会資本整備交付金事業は用地交渉のおくれ等によるもの、調整池改修工事は、設計の見直しが生じたため、西谷公園整備事業については、地元との協議に時間を要したもので、繰越事業につきましては早急に着手、執行してまいりたいと考えております。
次に、８２ページ、第３表債務負担行為補正でございますが、歳出で御説明申し上げました竹取公園周辺地区まちづくり基本計画の策定につきまして、今年度の予算を組み直し、次年度予算に合計額を計上させていただくもので、債務負担行為の廃止をお願いいたします。
次に、８３ページ、第４表地方債補正につきましては、起債の充当や限度額の補正を行っておりますので、御確認をお願いいたします。
以上で、
一般会計補正予算（第５号）の説明とさせていただきますので、御審議いただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２３番、議案第１８号、平成３０年度広陵町
介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） 失礼いたします。
それでは、議案第１８号、平成３０年度広陵町
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。
議案書の１１１ページをお願いいたします。
まず初めに、平成３０年度介護保険特別会計のサービス事業勘定の予算でございます。
サービス事業勘定で、費用計上いたしておりますサービスプランの作成は、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に業務委託を行っております。今回の補正は、当初計画で見込んでおりました居宅介護支援事業所へのサービス計画が増加し、委託料に不足が生じる見込みとなったため、保険事業勘定からこの不足額１００万円を充当するための補正をお願いするものでございます。
次に、サービス事業勘定の収入の不足を補う方法といたしましては、保険事業勘定の保険給付費と地域支援事業費の中から組みかえを行い、介護保険特別会計の全体額の中で対応させていただくものでございます。
続いて保険事業勘定の歳入補正の説明をさせていただきます。議案書の１２０ページをお願いいたします。
今回の補正は国庫補助金で新しく保険者機能強化推進交付金が創設されたことに対応するため、増額補正をお願いするものでございます。平成３０年度におきまして、国から３４１万１，０００円の内示があり、その金額を計上いたしております。
また歳出で説明させていただいた保険事業勘定からサービス事業勘定への歳出の組みかえによる給付費等の減額により各項目の財源変更が起こりますので歳出に対応した予算を計上させていただくものでございます。
以上で、平成３０年度広陵町
介護保険特別会計補正予算の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２４番、議案第１９号、平成３０年度広陵町
墓地事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
本案について、説明願います。
林田危機管理監！
○危機管理監（林田哲男君） 失礼します。
それでは、議案第１９号、広陵町
墓地事業特別会計補正予算（第２号）について説明させていただきます。
議案書の１３７ページでございます。
今回の補正予算につきましては、近年いろんな御事情から墓じまいをされる方が多く、墓地永代使用料返還金に予算不足が生じてきていることから、６０６万４，０００円を追加し、歳入歳出総額２，７５６万４，０００円とし、合わせて石塚霊園調整池整備事業負担金２５０万円を繰越明許させていただくものでございます。
以上、慎重審議賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２５番、議案第２０号、平成３０年度広陵町
学校給食特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
本案について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 失礼いたします。
議案第２０号でございます。平成３０年度広陵町
学校給食特別会計補正予算について御説明申し上げます。
議案書は本特別会計の１４９ページからでございます。まずは、１４９ページをごらんいただきたいと存じます。
今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６００万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億１９０万円とするものであります。
まず補正予算事項別明細書の１５８ページ、見開きとなります歳出でございます。
本補正の減額理由は、中学校給食において入学予定者の生徒数の減によるものであります。中学校給食に関して平成３０年度当初予算の編成時点、平成２９年１１月時点でございます。これは１，１５６人の生徒数でございました。そこから給食センター協議会の基準として定めている５月１日、平成３０年５月１日時点での生徒数は１，１０４人でございましたので、本町で５２人の差、減でございました。これは転入を含めて少し余裕を見ていたものとあわせまして、私立の学校への進学実績と相まって、近年に比して多い人数となり、これによる相応の減額補正をお願いするものでございます。内訳といたしまして、給食センター協議会への運営負担金の２００万円、それに伴います賄い材料費負担金の４００万円、合わせて６００万円減という構成でございます。
お戻りをいただきまして、１５６ページでございます。１５６ページ、見開きの歳入でございます。説明欄の上段に記載のありますとおり、賄い材料としての給食費の保護者負担金、下段は、中学校給食費分を一般会計からの繰入金となりますが、おのおの減額計上させていただいております。
以上、よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げ説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２６番、議案第２１号、平成３１年度広陵町
一般会計予算、議案第２２号、平成３１年度広陵町
国民健康保険特別会計予算、議案第２３号、平成３１年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算、議案第２４号、平成３１年度広陵町
介護保険特別会計予算、議案第２５号、平成３１年度広陵町
墓地事業特別会計予算、議案第２６号、平成３１年度広陵町
学校給食特別会計予算、議案第２７号、平成３１年度広陵町
水道事業会計予算、議案第２８号、平成３１年度広陵町
下水道事業会計予算を一括して議題とします。
まず、議案第２１号、平成３１年度広陵町
一般会計予算について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） それでは、議案第２１号、平成３１年度広陵町
一般会計予算について、御説明申し上げます。
予算書及び予算に関する説明書、青の表紙の１ページをごらんいただきたいと思います。
第１条の歳入歳出予算の総額は、１１２億２，０００万円と定めております。平成３０年度の骨格予算と比較してマイナス１億１，０００万円、１．０％の減となっております。
次に、第２条では、地方債を定めております。第２表、これは８ページになりますが、起債の目的、限度額等を定めております。
次に、第３条では、一時借入金の限度額を３０億円と定めております。
次に、第４条では、歳出の予算の流用を定めております。
次のページの第１号では、給料、職員手当等共済費、いわゆる人件費のみ同一款内、項間まで流用ができると定めております。
それでは、歳入の内容について御説明申し上げます。
１２、１３ページをお願いいたします。
まず、第１款の町税でございますが、緩やかな景気回復基調が続いていることから、個人分、法人分とも増収を見込んでおります。個人分につきましては、税額控除となる寄附金控除が増加傾向にある状況とはなっております。町民税におきましては、昨年から２，００３万円の増収、２２億９１１万円を計上しております。
次に、固定資産税では、新築家屋の増収を見込み、昨年から２，９５３万円の増収を見込んでおります。
次の１４、１５ページですが、軽自動車税は３９８万円の増収、町たばこ税につきましては、値上げや禁煙意識の向上もあり、微減と見込んでおります。
９ページに戻っていただきたいと存じます。
１款町税全体では、４０億７，３６５万円、前年度から５，３２０万円の増収となる予算を計上させていただいております。
次に、国の状況ですけれども、昨年１２月に国が発表いたしました平成３１年度地方財政対策によりますと、地方がひとづくり革命の実現や地方創生の推進、防災、減災対策等に取り組みつつ安定的に財政運営を行うことができるよう一般財源総額について前年度を上回る額が確保されたところでございます。
地方税が増収となる中で地方交付税総額も前年度を上回る額を確保されておりますが、一方で交付税不足分を補う臨時財政対策債は大幅に抑制されている状況でございます。
このような状況を踏まえ、２款地方譲与税、３款利子割交付金を初め、各交付金につきましては、地方財政計画の伸びを見込み、県の試算による見込み額に沿った予算を計上させてただいているところでございます。
なお、６款地方消費税交付金につきましては、約５億３，３００万円を見込んでおり、このうち２億３，２００万円は消費税引き上げに伴います社会保障財源化分として心身障がい者福祉費、並びに保育所費に充当しております。
次に、８款環境性能割交付金が新設されます。これは本年度１０月から自動車取得税が廃止され、かわりに環境性能割が導入され、一定の基準で市町村に交付されるものとなります。
次に、１０款地方交付税ですが、前年度予算から４，０００万円の増、２４億５，０００万円を見込んでおります。特別交付税につきましては、災害等により変動がございますが、前年度と同じ３億円を見込んでおります。
次に、１４款国庫支出金につきましては、本年１０月からの幼児教育無償化にかかる経費について、地方の増加分は、臨時交付金により全額国費対応となるため、前年度と比較して大幅な増額となっております。
１５款県支出金につきましても幼児教育無償化の影響もあり増額しております。
次に、１６款財産収入につきましては、ふるさと会館２階に開園される小規模保育園により増収となっております。
次に、１７款寄附金につきましては、ふるさと納税分として３，０００万円を見込んでおるところでございますが、収入の確保のため、さらにＰＲに努めてまいります。
次に、２０款町債につきましては、６億９４０万円と２億７，１００万円減少しております。このうち交付税不足分一般財源となります臨時財政対策債は、３億８，３５０万円で、臨時財政対策債は、昨年から７，４４０万円減少しております。また、前年度は、国営十津川・紀の川土地改良事業負担金について、地方債を見込んでおりましたので、平成３１年度、大幅な減少となっております。
次の２１款繰越金では、平成３０年度からの繰越金１億円を見込んでおります。昨年度は２億円を見込みましたが、執行状況を鑑みまして５０％の減としております。
１８款繰入金ですが、今年度におきましても昨年同様に大幅な財源不足が生じました。不足する財源につきましては、財政調整基金を４億７，９００万円取り崩し、収支のバランスを図ったところでございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
１０、１１ページをごらんいただきたいと存じます。
まず１款議会費におきましては、２４３万円の減額となっております。異動による職員の人件費が主な減額理由となっておりますが、議会だよりにつきましては、フルカラーに対応すべく所要の経費を計上いたしております。
次に、２款総務費でございます。５，２５７万円の増額となっております。退職手当組合への特別負担金やふるさと納税に関する費用、選挙費用など主な増加要因でございます。
次に、民生費でございます。３，０６１万円の減少となっております。扶助費や市立保育園運営委託料は大きく伸びておりますが、認定こども園の新設事業完了により減となっております。
次に、４款衛生費です。予防接種や健康増進事業など保健衛生費において前年度より増加いたしますが、清掃費については減少いたしますので、前年度並みの予算となっております。
次に、５款農商工費、９，３１６万円の減少となっております。土地改良事業負担金で農業費が１億６，０００万円減少となりますが、プレミアム商品券事業、ふるさと会館の空調工事等により実質増加のほうをいたしております。
次に、６款土木費は、道路橋りょう費が減少しているものの、都市計画費において増加しておりますので、前年並みの予算となっております。
次に、８款消防費で５，７３１万円の減額でございます。災害対策といたしまして、前年度に実施した中央体育館の改修やミニ体育館、トイレ改修の完了によるものでございます。
次に、９款教育費で８，５９６万円の増額でございます。小学校のトイレ改修は、図書館、視聴覚室の改修が主な要因でございます。
次に、１０款公債費ですが、１，２５４万円の増額でございます。近年実施いたしました庁舎耐震補強や給食センター、認定こども園等の償還により少しふえております。
次に、１１款諸支出金でほとんどが水道会計、下水道会計への繰出金で、９，０８６万円の減額でございます。これらに予備費１，０００万円を合わせまして、歳出総額が１１２億２，０００万円となっております。なお、予算の概要につきましては、町長並びに教育長が施政方針で申し上げたとおりでございますので、続きまして平成３１年度の主要事業について、御説明をさせていただきます。
事前にお送りしておりますＡ３の資料、平成３１年度主要事業一覧表というのがございますので、こちらをごらんいただきたいと思います。
こちらの資料とあわせまして、印刷はしておりませんが、タブレットの中に資料を入れております。タブレットの中の資料、第１回定例会のフォルダの中に議案関係資料というのがございます。議案関係資料のフォルダの中に「０６平成３１年度主要事業」というファイルがございますので、あわせてごらんいただければと思います。Ａ３資料の一覧表につきましては、一番左の列が通し番号、その右側に課の名前、事業名、概要がございます。事業費のほうにつきましては、充当する財源の内訳等も示させていただいております。また、この一覧の右端の列、備考欄につきましては、計上している予算の款項目というのを入れさせていただいております。この一覧表の中ほどに新規継続の項目がございますけれども、新規事業だけでも２８の事業がございます。主要事業の説明につきましては、これら新規事業を中心に概要を説明させていただきますので御了承をお願いしたいと思います。
この一覧表の一番左端の通し番号とタブレットの資料の右下にページ番号を振っております。この通し番号とタブレットのページ番号が一致しておりますので、あわせてごらんいただければと思います。
まず８番、ＳＤＧｓへの取り組みでございます。
地域の福祉の豊かさをはかる分野と基準を明確化にし、具体的な施策をリンクさせながらＫＰＩの実現を目指します。ＳＤＧｓ１７の開発目標と町施策の結びつけの検討、各種計画との整合性を検討し、スキームの構築と推進体制の確立を図ります。
次に、一覧表の２ページ、１５番、協働のまちづくり提案事業です。
まちづくりに関する団体の立ち上げや提案事業に対しまして、支援をするものでございます。申請のあった団体に対し、内容を審査の上、補助金を交付するもので、１団体１０万円、３団体分の予算を計上しております。
次に、１７番、広陵西保育園屋根修繕工事です。
築３０年が経過しており、雨漏りも発生しております。屋根の吹きかえを行うもので、事業費は１，３５０万円を計上しております。
次に、１９番、歯周疾患検診ですが、現在実施している集団検診では受診機会は不十分であり、個別受診について５歳刻みの節目対象者へ受診勧奨を行います。町内の歯科医に協力をお願いし、受診者の向上を図ってまいります。
次に、２０番、第２期食育推進計画策定事業ですが、平成２７年に策定した食育推進計画の計画期間が平成３１年度までとなっております。町の現状、課題を踏まえ、第２期計画の策定に取りかかってまいります。
次に、３ページの２１番、親子の発達支援事業ですが、乳幼児健診等で発達に不安のある親子に対しては、個別の相談を行っておりますが、年々増加しておる状況でございます。集団の中で療育的なかかわりを行い、成長発達を促すともに保護者を支援いたします。
次に２２番、不法投棄監視カメラ及び抑止看板導入事業です。
不法投棄がある河川敷等に移動式の監視カメラを設置するもので、現在も運用しておりますが、新たに５台を追加するとともに、抑止看板を購入するものでございます。事業費の２分の１は、県補助金を見込んでおります。
次に、２４番、県営弁財天地区農地耕作条件改善事業です。
弁財天地区の井堰や水路の改修、農地の集約、大区画化を実施し、生産基盤の充実を図るもので３カ年事業として平成３１年度は、測量設計業務を行います。平成３１年度の負担割合は国５０％、県２７．５％、町２２．５％となっており、２２．５％分の３５４万４，０００円を計上しております。
次に、２６番、町産農産物消費促進事業ですが、農業の活性化を図るため、町産農産物の知名度を上げ、消費拡大につなげます。事業につきましては、地元大学の協力をいただき、町産野菜を用いた新メニューを開発し、町内飲食店で提供するとともに、情報誌に掲載することを計画しております。事業費は３００万円で、２分の１は地方創生交付金を活用いたします。
次に、４ページをお願いいたします。３２番、広陵町タウンプロモーションビデオの製作でございます。
移住促進戦略をもとに、町の資源を最大限活用し、ＰＲビデオを作成します。プロモーションビデオは住民参加型とし、魅力あるまちの発信ツールとして活用いたします。本事業費につきましても、地方創生推進交付金を活用いたします。
次に、３３番、地域振興団体創出制度ですが、町を盛り上げたいという強い思いを持つ団体や個人を支援し、観光交流の振興や移住定住者の増加につなげたいと考えております。選定については、企画コンペを実施し、１件５０万円の２団体の補助金を計上しております。
次に、３４番、ふるさと会館空調整備事業ですが、平成２年の開館以来、２８年が経過し、機械設備が老朽化しており、空調のリニューアルを行います。事業費は３，０００万円を予定しております。
次に、５ページをお願いいたします。４１番、東真美ヶ丘地区基盤整備事業です。住居系市街地の良好な住環境の整備に寄与すべく、道路インフラ施設の整備を行うもので、５カ年事業となりますが、平成３１年度は道路予備設計として５００万円を計上しております。
次に、４６番、沢地区清福寺池護岸整備事業ですが、沢地区にある清福寺池について、浸食防止のため護岸整備及び治水対策のための流域貯留を推進いたします。平成３１年度は、護岸詳細設計として１，０００万円を計上しております。
次に、４７番、平成緊急内水対策事業ですが、県と連携して、古寺川、広瀬川流域で雨水を一旦貯留する施設を整備し、下流で発生する浸水被害の軽減を図ります。貯留施設は非貯留時に運動施設等の有効活用も検討してまいります。
平成３１年度は、用地測量業務として２，５００万円を計上しております。
次に、４８番、廟谷池埋め立て事業ですが、疋相区にあります廟谷池について、草が繁茂して蚊が発生するなど苦情が寄せられています。池のほうを埋め立てまして、環境改善を図ってまいります。
次に、６ページの５２番、箸尾駅前線整備事業でございます。
都市計画道路であります箸尾駅前線について、道路ネットワークや交通需要の変化に応じた見直しを行うとともに、駅前広場の検討を行い、箸尾駅周辺の活性化を図ります。平成３１年度は、道路法線見直し業務として８００万円を計上しております。
次に、５３番、都市計画道路見直し検討業務委託ですが、５２番とも連携いたしますが、箸尾駅前線も計画変更も視野に入れた都市計画道路の配置を考え、駅前広場や駅へのアクセス道路の整備等により北部の拠点として機能強化を図ります。事業費は６００万円を計上しております。
次に、５４番、都市公園緑の環境整備事業ですが、多くの都市公園は整備後３０年以上は経過しており、成長により見通しの悪さや生育不良などの問題が出ております。樹木の健全な成長と景観保全を図るため、計画的に伐採、剪定を行っていきます。予算額は５００万円を計上しております。
次に、７ページ、６１番、洪水ハザードマップ作成事業ですが、平成２７年の水防法改正によりまして、県が洪水浸水想定区域図の見直しを進め、間もなく公表予定と聞いております。これによりまして、本町の既存の洪水ハザードマップを見直しいたします。事業費２５０万円の半額は県の補助金となっております。
次に６２番、中央体育館格技場改修整備事業ですが、災害時の避難場所となっており、空調換気設備、照明設備の改修を実施いたします。平成３１年度につきましては、設計費３１４万円を計上しております。事業費は、緊急防災減災事業債を活用いたします。
次に６３番、通級指導教室開設事業ですが、真美ヶ丘第二小学校の空き教室を活用いたしまして、通級指導が必要な児童に対する支援体制を構築いたします。同校を拠点といたしまして、各小学校の巡回指導も実施いたします。
次に、６４番、あすなろ第二クラブ教室改修事業です。西小学校区内では、あすなろ及びあすなろ第二クラブで放課後子ども育成教室を開設しておりますが、待機児童が発生しており、あすなろ第二クラブの拡張を行い、受け入れ数をふやします。７月の開所に向け、工事費、備品等８３６万円を計上しております。
次に、６５番、西小学校増築事業ですが、住宅開発により児童数が増加し、教室不足が予測されるため、不足する４教室と給食室改修の設計を行います。事業費は１，５００万円で、平成３２年度に工事を予定しております。
次に、６７番、部活動外部指導員配置事業ですが、中学校に各２名ずつ専門的な知識や経験を有する外部指導員を配置し、教職員の負担軽減など働き方改革を進めます。
次に、６８番、視聴覚室ＡＶ設備改修事業ですが、図書館も開館後２０年を経過しており、視聴覚室のＡＶ設備にふぐあいが生じております。改修を行い、設備の充実とサービスの向上を図ります。事業費は１，４６５万円を計上しております。
次に、６９番、図書館展示ホール家具等改修設置事業ですが、現在展示ホールの一部を移住定住サロンまた利用者の飲食スペースとして使用しておりますが、殺風景で快適とは言えない状況でございます。改修を行い、快適に過ごせる環境に改修いたします。
最後に８ページの７１番、中央体育館駐車場拡張整備事業です。駐車台数の確保が課題となっており西側に隣接する民有地を買い取り整備し、駐車場の拡張を行います。事業費は４，００３万円で用地費と工事費を計上しております。
以上、長くなりましたが、平成３１年度
一般会計予算の説明とさせていただきます。慎重なる御審議をいただき、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、議案第２２号、平成３１年度広陵町
国民健康保険特別会計予算及び議案第２３号、平成３１年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算の２議案について、説明願います。
北橋生活部長！
○生活部長（北橋美智代君） それでは、議案第２２号、平成３１年度広陵町
国民健康保険特別会計予算について、説明申し上げます。
ピンクの表紙の特別会計予算書及び予算に関する説明書１ページをごらんいただきたく存じます。
平成３１年度広陵町国民健康保険特別会計として、第１条に歳入歳出予算の総額を３２億８，３５０万円と定めさせていただいております。平成３０年当初予算額と比較しますと、８，８７０万円の減額となり、対前年度比マイナス２．６％となっております。被保険者数等の減少によるものでございます。本予算につきましては、さきに説明をさせていただきました広陵町
国民健康保険税条例の改正内容を反映し、編成をさせていただいております。
それでは、事項別明細書の８ページからとなります歳入について説明させていただきます。
まず１款国民健康保険税につきまして、一般被保険者数は社会保険適用拡大など雇用制度の変化による影響や後期高齢者医療への移行数を考慮し、前年度より９７人少ない７，４０８人と見込んでおります。退職者、被保険者数は、平成２６年度制度廃止により減少し、平成３１年度は２０人と見込んでおります。現年課税分で徴収率を９８．２４％とし、一般退職被保険者分を合わせて６億９，７６０万９，０００円、滞納繰越分は徴収率を一般被保険者分は１５％、退職被保険者分は４０％として９００万９，０００円を計上しております。あわせて７億６６１万８，０００円を計上いたしております。
次に、２款県支出金の保険給付費等交付金、普通交付金は、歳出２款の保険給付費において支出します給付に関する費用のうち、町が負担する出産育児一時金の３分の２の８４０万円を減じた２２億５，８３７万円を計上いたしております。特別交付金は、保険事業や収納率向上への取り組みに対し交付されることから３，０１３万７，０００円を計上いたしております。
３款繰入金は、町が負担すべき費用を一般会計から繰り入れる一般会計繰入金で
保険税軽減分や事務費など２億３，３１８万１，０００円を計上させていただいております。
次に、財政調整基金繰入金につきましては、税収入不足による納付金に９０１万２，０００円を、基礎課税分の平等割分の減収分を１，８８２万６，０００円、町のみで行っております減免分として３００万円、人間ドック等の保健事業に１，３０６万５，０００円、合わせて４，３９０万３，０００円を基金から取り崩し、財源調整を図っております。
４款諸収入につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。
次に、歳出につきましては、１４ページからごらんいただきたいと思います。
１款総務費につきましては共同事務負担金等事務費計上を行っております。一般管理費は、１，４４９万１，０００円を計上し、前年度より５２６万７，０００円の減額となっております。これにつきましては、共同電算処理手数料約３３０万円を前年度は、保険給付費に計上しておりましたことと、税額調整を図るためのシステム改修費用を約１９０万円計上させていただいたことによる増額となっております。
次に、２款保険給付費につきましては、療養諸費で１９億８，４１８万９，０００円を計上いたしております。前年度と比較して、６，９９８万４，０００円の減額となっております。平成３０年度の決算見込みから約４，０００万円程度の不足額が見込まれることや被保険者数が減少したことによるものでございます。
高額療養費につきましては、２億６，８３８万４，０００円を計上しております。前年度より４１９万３，０００円の増額となっております。被保険者数は減少しているものの医療費、技術の高度化による医療費の動向を勘案いたしております。そのほか移送費、出産育児一時金、葬祭費は、前年度同様の所要額を計上いたしております。
次に、３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県が示す納付金額８億５，２８４万６，０００円、保険基盤安定保険者支援分６，５４０万円、財政安定化支援事業分２，０００万円、退職者・被保険者国民健康保険税現年分医療給付費分９０万６，０００円、後期支援者支援金分３２万４，０００円を合わせて９億３，９４７万６，０００円を計上いたしております。
内訳として医療給付費分として６億４，６６１万２，０００円を、後期高齢者支援金分として２億１，５５４万２，０００円を介護納付金分として、７，７３２万２，０００円をそれぞれに計上させていただいております。
４款共同事業拠出金については、所要額を計上いたしております。
５款保健事業につきましては、２，５００人分の特定健診費用と特定保健指導や生活習慣病重度化予防、保健指導の費用を計上いたしております。
２８ページの後発医療費関係事業費と医療費通知、療養費審査関係事業費につきましては、県単位化に合わせ、事務の共同化を推進するための組織体として国保連合会内に設置されました国保事務支援センターにおいて実施しているため、減額及び廃目といたしております。
２万７，０００円の印刷製本費につきましては、保健所にジェネリック医薬品を希望する旨のシールの印刷代となっております。
健康家庭人間ドック助成費につきましては、財政調整基金を財源とさせていただくため、記念品の単価や人間ドック助成を希望される方、全ての助成をさせていただくため、人数等をふやし計上させていただいております。
若年者健診事業につきましては、特別交付金の対象とならなくなったため、一般会計により計上させていただき、廃目とさせていただいております。
６款、７款、８款につきましては、それぞれ所要額を計上いたしております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
引き続きまして、議案第２３号、平成３１年度広陵町
後期高齢者医療特別会計予算について説明申し上げます。
予算書の３５ページをごらんいただきたく存じます。
平成３１年度広陵町後期高齢者医療特別会計として第１条に歳入歳出予算の総額を４億１４０万円と定めさせていただいております。後期高齢者の医療にかかる費用は、後期高齢者医療の被保険者が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を国、県、市町村で半分の５割を、現役世代からの支援として各医療保険の被保険者の保険料で賄われている後期高齢者支援金で４割を、残り１割を被保険者が保険料としてそれぞれ負担されているものでございます。本予算につきましては、奈良県後期高齢者医療広域連合議会の議決を得られた平成３１年度当初予算及び第３次広域計画に基づき編成をさせていただいているものでございます。
平成３１年度の保険料につきましては、第６期財政運営期間であります平成３０年度と同様に均等割額は被保険者１人当たり４万５，２００円、所得割率は８．８９％となっております。
それでは、歳入について説明させていただきます。
４２ページをごらんください。
まず１款後期高齢者医療保険料については、被保険者数を４，０８４人と見込まれ、特別徴収分として１億６，５５２万６，０００円、普通徴収分で、滞納繰越分を含み、１億３，００５万４，０００円、合わせて２億９，５５８万円を計上いたしております。
被保険者数の増加により前年度より２，２９６万３，０００円の増額となっております。
２款、３款はそれぞれ所要額を計上いたしております。４款繰入金は、一般会計繰入金として事務経費や町が行う保健事業などの事務費繰入金として２，３９３万７，０００円、また保険料軽減分の負担として県・町が負担する保険基盤安定繰入金が６，３２１万４，０００円を計上しております。
５款諸収入は、それぞれ所要額を計上しておりますが、このうちの雑入、保健事業委託金につきましては、健康診査費用として１，６９７万７，０００円を、保健増進等事業交付金は、人間ドック助成費用の一部の７万７，０００円を広域連合から受け入れるものでございます。
次の６款繰越金については、所要額を計上いたしております。国庫支出金につきましては、平成３１年度には対象事業がないことから廃目といたしております。
次に、歳出を説明させていただきます。４８ページをお願いいたします。
まず１款総務費は、保険料通知書の印刷・発送、保険証の発送費用などの事務費として２８４万８，０００円を計上し、前年度よりシステム改修費用が減額となっております。
２款の後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、３億７，８３２万円を計上いたしております。内訳として、広域連合の事務経費を構成市町村で負担するものとして１，８７１万３，０００円を、徴収保険料が２億９，５５８万３，０００円を、繰越金と延滞金で８１万円、保険基盤安定負担金分として６，３２１万４，０００円で計上をさせていただいております。
３款保健事業につきましては、健康診査費用人間ドック、脳ドックの助成費用を実績に基づき積算し、所要額を計上しております。人間ドック、脳ドックの費用助成につきましては、財源であります国の特別交付金が平成３０年度から段階的に廃止されることから、広域連合から市町村に交付される補助金も段階的に廃止されることとなっております。広陵町では、健康維持増進、生活の質の向上のため、一般会計から繰り入れ、継続して実施してまいります。
４款、５款につきましては所要額を計上させていただいております。
以上、慎重に御審議賜り、御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、議案第２４号、平成３１年度広陵町
介護保険特別会計予算について説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第２４号、平成３１年度広陵町
介護保険特別会計予算につきまして、御説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の５３ページをお願いいたします。
平成３１年度
介護保険特別会計予算第１条におきまして、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２３億４，１８０万円となっております。介護サービス事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ１，４００万円となっております。
平成３０年度当初予算に比べまして、保険事業勘定で６，１７０万円、２．７％の増となっております。介護サービス事業勘定では２９０万円、２６．１％の増となっております。
まず初めに、平成３０年度のこれまでのサービス給付状況等を御説明申し上げます。
平成３０年度は、介護予防事業や給付の適正化などの充実を図ってまいりました。安定した適切なサービスの提供のため、介護サービスの給付状況や認定率の状況などを慎重に見きわめてまいりました。その結果、給付費といたしましては、前年度からの伸びがなく、認定率も低位で推移してきております。このようなことから第７期の介護保険事業計画は、計画途中での介護保険料の改正は行わない予算計上となっております。
それでは、保険事業勘定の主な内容につきまして御説明申し上げます。
歳出から御説明申し上げますので、７４ページをお願いいたします。
第１款総務費、第１項総務管理費では、一般管理費２７７万６，０００円、国保連合会負担金７０万７，０００円で前年度に比べまして、７万１，０００円増の３４８万３，０００円の計上となっております。
２項の介護認定審査会費では、広陵町と葛城市で共同設置をいたしております葛城市・広陵町介護認定審査会に関する経費として２，２４３万５，０００円を計上しており、前年度に比べ２１９万３，０００円の増となっております。
７８ページをお願いします。
４項の介護保険事業計画等策定委員会費につきましては、第８期介護保険事業計画の策定に向けてのニーズ調査、実態調査の実施を予定しており、第８期計画策定のための委託料など６５１万３，０００円を計上いたしております。
次に、第２款保険給付費でございます。１項の給付諸費につきましては、第７期計画の平成３１年度における介護サービスの見込みをもとに予算計上させていただいております。１目介護サービス等諸費につきましては２０億３万４，０００円で、前年度比２．８％の増となっております。
８０ページをお願いいたします。
２目の介護予防サービス等諸費では、新総合事業に移行後、実施している自立支援型地域ケア会議の効果も見込んでおり、介護予防サービス給付費は前年度に比べ１０．９％減の５，３６９万４，０００円の計上となっております。また、３目高額介護サービス事業費につきましては、前年度比１８．６％増、５，８３１万５，０００円をなっております。
８２ページ、８３ページをお願いいたします。
４目の特定入所者介護サービス等費につきましては、３％減の９，４２５万８，０００円となっております。
第３款地域支援事業費でございます。初めに１項地域支援事業総務費では、地域包括運営協議会委員の謝礼等運営費、また地域包括支援センターシステム保守、電算機器賃借料として１４０万２，０００円を計上いたしております。
８４ページ、８５ページをお願いいたします。
２項介護予防・日常支援サービス事業費でございます。この事業費が総合事業のサービス利用分でございます。
１目介護予防・日常生活支援サービス事業費の委託料におきまして、短期集中サービス訪問型及び通所型の委託料といたしまして５２７万４，０００円計上いたしております。
８６、８７ページをお願いいたします。
次の負担金、補助及び交付金では、訪問型、通所型高額介護予防サービス事業費として６，０２２万６，０００円を計上いたしております。
２目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、負担金、補助金及び交付金で６５３万１，０００円を計上いたしております。
次に、３項一般介護予防費につきましては、１号被保険者の方を対象に行う介護予防や支援を行うための事業費です。主な事業といたしましては介護予防リーダー等を活用したミニ運動教室及びはつらつ教室の実施、住民主体の通いの場の支援を予定しております。賃金につきましては、地域に出向いていく出前講座の看護師及び管理栄養士等の費用として９３万６，０００円を計上いたしております。
報償費につきましては、介護予防教室などの講師及び介護予防リーダー等に対する謝礼といたしまして１２５万６，０００円を計上いたしております。
委託料では、リハビリ専門職からの助言等を受けるための地域リハビリテーション活動支援事業委託料など８６万円を計上いたしております。
９１ページをお願いいたします。
４項包括的支援事業、任意事業費の２目介護予防ケアマネジメント事業につきましては、介護予防プランチェックを行い、プラン作成につきましては、サービス事業勘定の地域包括支援センターからの委託としたため、前年度から２１５万円減額の２２５万円を、３目家族介護支援事業費では、紙おむつ給付事業、家族介護慰労金及び認知症高齢者の見守りのための消耗品として１９２万円を、また４目在宅医療介護連携推進事業費では、磯城郡３町と国保中央病院との連携会議の実施、大和高田市、香芝市、葛城市、広陵町で行っている病院と地域の連携を目指した入退院連携マニュアル作成にかかる経費として５３万２，０００円を計上いたしております。
次に、９２ページ、９３ページをお願いいたします。
５目生活支援体制整備事業費では、地域づくりを推進していくため、生活支援コーディネーターの配置を含めた生活サービス体制整備委託料３０２万７，０００円を計上いたしております。
６目の認知症総合支援事業費につきましては、認知症初期集中支援といたしまして、認知症初期集中支援チーム検討委員の報酬、設置連携委託料等１０２万６，０００円、また認知症カフェ事業では、現在のカフェ実施事業所３カ所、そのほか増設等の補助金として６６万円、合計１６８万６，０００円を計上いたしております。
９４、９５ページをお願いいたします。
７目の介護給付費等費用適正化事業につきましては、介護給付の適正化に向け給付費の通知やプランチェックなどを実施していきます。予算といたしましては、１９２万２，０００円を計上いたしております。
８目その他事業といたしましては、食の自立支援、成年後見制度利用支援等で合わせて４３２万９，０００円を計上いたしております。
９目の地域ケア会議費につきましては、自立支援型地域ケア会議を実施しておりますが、本年度からサービス利用者にとって、より専門的で効果的なケアプランとなるようリハビリ専門職等の助言者の参加を予定しております。助言者の委託費等の需用費といたしまして４５２万８，０００円を計上いたしております。包括的支援事業任意事業の合計といたしまして、２，０５０万円を計上いたしております。
５項その他諸費を加え、地域支援事業費全体といたしましては、９，７９３万３，０００円となっております。
歳出総額は、２３億４，１８０万円となっております。
次に、歳入でございます。６４ページ、６５ページに戻っていただきます。
第１款の保険料についてですが、平成３１年度における第１号被保険者は、所得段階における補正後の人数といたしまして、前年度に比べ、１０９人の増の９，１９９人と推計いたしております。
現年度分の特別徴収保険料は、４億８，４１１万４，０００円、また現年度分普通徴収保険料８，５４３万１，０００円、滞納繰越分３２７万１，０００円で、保険料総額では５億７，２８１万６，０００円で前年度比２．１％の増となっております。なお、低所得者の保険料軽減といたしましては４４７万円の軽減を見込んでおります。
次に、３款国庫支出金及び４款支払基金交付金、５款県支出金及び７款１項の一般会計繰入金につきましては、それぞれの公費負担割合で計上させていただいております。
続きまして、介護サービス事業勘定でございます。１０６ページ、１０７ページをごらんください。
介護サービス事業勘定の歳出では、一般管理費の需用費で４１万６，０００円、役務費で１９万６，０００円、委託料といたしましては、要支援１及び要支援２と認定されました被保険者に地域密着型介護予防サービスを利用していただくためのサービス計画委託料、総合事業対象者には、介護予防・日常生活支援サービスを利用していただくための介護予防ケアマネジメントの策定の委託料として１，３３８万１，０００円を計上いたしております。
事業総額で１，４００万円となっております。歳入歳出とも前年度からの増額で計上をさせていただいております。
最後となりますが、介護保険制度では、利用者個々の状態に応じた適切なサービスの提供を図るとともに、住みなれた地域で暮らし続けられるよう自立支援、介護予防、地域づくり支援が地域包括ケアシステムの深化推進に向けた重要な取り組みであると考えられます。本町におきましても利用者に即した適正なサービス提供の確認を行う適正化事業、また利用者自身の可能性を諦めない自立支援への取り組み、住民が主体となって介護予防の取り組みができるような通いの場の支援などを積極的に取り組み、介護保険事業の安定化を図ってまいりたいと考えております。
以上よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、御説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、議案第２５号、平成３１年度広陵町
墓地事業特別会計予算について説明願います。
林田危機管理監！
○危機管理監（林田哲男君） 失礼します。
それでは、議案第２５号、平成３１年度広陵町
墓地事業特別会計予算について説明申し上げます。
特別会計予算書及び予算に関する説明書の１０９ページから１２５ページでございます。
前年比２２０万円増の歳入歳出総額２，３７０万円の予算額となっております。
まず歳出から御説明申し上げます。１１８ページ、１１９ページでございます。
整備が完了いたしました合葬墓の供用開始を本年６月から予定していることから、関連経費といたしまして墓地管理委託料に８４万９，０００円増の２８７万８，０００円、合葬墓周辺整備工事に４４万９，０００円、また一般墓地の返還希望者の増加を見込み２０区画分として７５６万６，０００円増の１，１６４万円を計上させていただいております。
次に、歳入でございます。１ページ戻っていただきまして、１１６ページ、１１７ページでございます。
主な収入といたしまして、墓地使用料に２２５万円増の１，５７９万円、内訳といたしましては、墓地管理料が５７８万円、墓地使用料が１，００１万円でございます。歳入歳出の調整といたしまして一般会計からの繰入金７９０万４，０００円でございます。
以上、慎重審議賜りまして御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、議案第２６号、平成３１年度広陵町
学校給食特別会計予算について、説明願います。
池端
教育委員会事務局長！
○
教育委員会事務局長（池端徳隆君） 失礼します。
議案第２６号でございます。平成３１年度広陵町
学校給食特別会計予算について御説明申し上げます。
資料、別冊予算書の１２７ページからでございます。１２７ページをごらんいただきたいと存じます。
平成３１年度広陵町
学校給食特別会計予算の総額は、歳入歳出ともに２億９，３２０万円、前年比１，４７０万円の減でございます。収支同額として定めさせていただいております。
まず予算書の事項別明細書の１３６ページでございます。１３６ページ見開きとなります歳出でございます。
本予算は、１款が小学校の給食費、２款に中学校の給食費。３款は予備費という構成でございます。主な項目について順を追って御説明を申し上げます。
歳出の１款小学校給食費、右側の説明欄におのおの積み上げの記載がございますが、左側の上段、細節区分の１１節でございます。需用費でございます。給食の賄い材料費として、１億１，２７５万４，０００円を計上させていただいております。１２節の役務費は、水産加工費用や、校長、教頭、学校関係者の検便を初め、食材や食器等の有害物質の定期検査費用としての手数料でございます９８９万９，０００円を、１３節の委託料におきましては、給食調理業務の委託料として５，３５０万１，０００円となり、これは１０月からの消費税の増額分を加味して計上をさせていただいております。参考までに前年は５，３０１万１，０００円で、４９万円の増額となります。この給食調理業務は、安全安心でおいしい給食の提供のため、平成２７年度の２学期９月から名阪食品株式会社へ調理委託とさせていただいているものでございます。３年半が経過しております。
次に、めくっていただいて、１３８ページでございます。１３８ページ２款の中学校給食費でございます。
説明欄の上段に記載のとおり、給料、職員手当、共済費の職員人件費といたしまして、あわせて９４５万２，０００円を計上させていただいております。さらには、１９節負担金、補助及び交付金、節の記載は次のページとなりますが、合計１億１７３万１，０００円、説明欄の内訳といたしまして、給食センター協議会の運営負担金、運営費に係る本町の負担率分でございます。２８．８１％になります。香芝市は、７１．１９％でございます。それとして４，６４３万９，０００円を、それと同様に必要となる賄い材料費の負担金として５，５２９万２，０００円を計上させていただいております。
３款の予備費は１００万円でございます。前年と同額でございます。
戻っていただきまして、１３４ページ、見開きの歳入でございます。
歳入の１款給食費の負担金でございます。合計は、１億５，０１６万５，０００円で、内訳といたしまして、小学校は給食費は１カ月４，２００円の御負担をいただきます。１食当たりは、２５３円となり前年と同額でございます。人数は、２，１３７人、前年比３５人の減となります。それで１１カ月分、保護者の負担金は９，８７２万９，０００円でございます。小学校の具体の給食回数は、１８２回の予定でございます。それと滞納繰越分は、２５万５，０００円を計上させていただいております。中学校分につきましては、１カ月４，５００円を御負担いただきます。１食当たりは、３０９円となり、こちらも前年と同額でございます。人数は１，０３２人、前年比３４人の減となりますが、これの１１カ月、保護者の負担金は、５，１０８万４，０００円でございます。中学校の給食回数は、１・２年生は、１６０回、３年生は進路の関係、三者懇談とか、入試等によりまして１３３回を予定しております。１０連休と大型の連休等も予想されますが、給食回数については、減らさないように対応させていただく予定でございます。いずれも給食費につきましては、滞納のないように努めさせていただいておりますが、所要の金額として９万７，０００円を計上させていただいております。
次に、２款の繰入金として一般会計から学校給食の運営に必要となる１億２，９１２万円を繰り入れいたします。内訳といたしまして、小学校の給食費分として７，２０３万９，０００円、中学校給食費分として５，６８１万１，０００円でございます。最後に３款の諸収入、雑入となっておりますが、これは主に教職員の負担分、負担金でございます。小学校の給食費は、調理員の負担金を含んで９６４万８，０００円でございます。中学校の給食費は、教職員の負担金として４２０万７，０００円と運営委員会の委員報酬の６万円、合計で１，３９１万５，０００円を見込んでおります。
予算の主な項目の概要でございます。よろしく御審議をいただきまして御可決賜りますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） 次に、議案第２７号、平成３１年度広陵町
水道事業会計予算及び議案第２８号、平成３１年度広陵町
下水道事業会計予算の２議案について説明願います。
小原事業部長！
○事業部長（小原 薫君） 失礼いたします。
議案第２７号、平成３１年度広陵町
水道事業会計予算につきまして御説明申し上げます。
予算書及び予算に関する説明書の１４７ページから１７２ページでございます。
まず１４７ページをお願いいたします。
第２条の業務の予定量につきましては、給水栓数は、近年の開発の増加傾向を踏まえまして前年度より２００件の増加を見込みまして、１万３，４００件としております。
次に、年間総給水量は、給水栓の増加見込みに合わせまして１４万３，０００立米増の３８４万立米としております。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益が９億１，７７０万６，０００円に対しまして、水道事業費用が９億１，０４７万２，０００円、差し引き７２３万４，０００円の黒字予算となってございます。
詳細でございますが、１５０ページ、１５１ページの
水道事業会計予算実施計画の表をごらんいただきたいと存じます。１５０ページをお願いいたします。
まず収入の部でございます。水道事業収益についてでございますが、第１項の営業収益については、７億７，８５９万８，０００円としており、前年に比べまして１，１７５万８，０００円の減額となってございます。内訳でございますが、給水収益につきましては、７億２，９１３万９，０００円とし、給水量の増加による増収約１，２００万円を見込んでございます。その他の営業収益では、給水分担金としまして３，４８８万４，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益として８，１４２万４，０００円を計上しております。主として長期前受金戻入の７，３４８万３，０００円でございます。
次に、支出の部、水道事業費でございますが、第１項の営業費用として９億３９１万８，０００円としております。前年度に比べまして５，４８３万円の増額としております。
主な内容は、原水及び浄水費では、県営水道受水費の４億６，７９２万８，０００円を、資産減耗費では固定資産除却費に南郷浄水場の南側建屋解体撤去と管路撤去の工事費７，３００万円などでございます。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４７ページに戻っていただきまして、一番下の行でございます。第４条資本的収入及び支出についてでございます。１枚めくっていただきまして、次のページで４行目でございますが、資本的収入といたしまして、９，９８７万４，０００円を、１０行目では資本的支出といたしまして３億９，２８７万８，０００円を計上しております。差し引き２億９，３００万４，０００円不足しておりますが、この不足額は、１行目に記載しておりますとおり、全額過年度損益勘定留保資金で補填させていただきます。
詳細につきましては、１５２ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。
まず収入については上の表でございます。資本的収入の主なものといたしましては、第５項の補助金では、配水管の更新事業として国庫補助金が７，１０９万円、第６項の繰入金では、一般会計からの繰入金が６４９万６，０００円、第７項の固定資産売却代金では、南郷浄水場の売却代金２４１万６，０００円を計上しております。
次に、支出では下の表でございます。資本的支出の主なものとしましては、第１項の建設改良費では、配水施設費として配水管耐震化工事として３億３９４万５，０００円を、真美ヶ丘配水場事業費として濁水対策配管等工事費を６８０万円計上しております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１４８ページにお戻りください。
第５条から第８条につきましては、予算執行における規定を定めてございます。第９条には重要な資産の取得及び処分としまして売却予定であります南郷浄水場の詳細を表記しております。このほか、詳細につきましては、１５３ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、１６６ページ以降には、収入及び支出の見積もり基礎をつけさせていただいておりますので、御確認いただきたいと存じます。
以上で、平成３１年度広陵町
水道事業会計予算の説明でございます。
続きまして、議案第２８号、平成３１年度広陵町
下水道事業会計予算につきまして、御説明申し上げます。
予算書は１７３ページから１９５ページでございます。
まず１７３ページをお願いいたします。第２条の業務の予定量についてでございますが、汚水整備人口は３万４，５００人で前年と比べ１００人の増加でございます。水洗化人口は３万２，０００人で３００人の減としております。排水戸数は１万１，５００戸で１００戸の増、年間総処理水量は３１６万８，３００万立米で９，７００立米の減少としております。
近年の開発等はあるものの少し減少傾向を踏まえた見込みでございます。１日平均処理水量は８，６５７立米となります。
次に、第３条の収益的収入及び支出につきましては、下水道事業収益は１２億５，９１３万円に対しまして、下水道事業費用が１０億８，６７２万８，０００円で、差し引き額１億７，２４０万２，０００円の黒字予算となってございます。
詳細は１７６、１７７ページの下水道会計予算実施計画の表をごらんいただきたいと存じます。
１７６ページでございます。まず収入の部、下水道事業収益でございますが、第１項の営業収益については、４億５，３４８万５，０００円としており、主な内訳は下水道使用料として４億３，９７０万８，０００円、雨水処理負担金として１，２１７万５，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外収益については、８億５６４万５，０００円としており、前年度に比べまして２，５６４万５，０００円の減額としております。内訳としましては、他会計補助金として２億６５５万８，０００円、長期前受金戻入として５億９，９０８万４，０００円でございます。
次に、１７７ページ、支出の部でございます。下水道事業費用でございますが、第１項の営業費用については、９億６，０２２万９，０００円としており、主な内訳は、管渠費としてマンホールポンプ点検清掃等など委託料について、１，３４３万９，０００円、流域下水道維持管理費用負担金として１億９，８６３万８，０００円、減価償却費として有形固定資産減価償却費６億７，１５４万６，０００円を計上しております。
次に、第２項の営業外費用については１億２，４８９万９，０００円としており、主な内訳は企業債の利息１億６８９万９，０００円を計上しております。
第３条の収益的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
戻っていただきまして、１７４ページをごらんください。
第４条の資本的収入及び支出でございます。資本的収入といたしまして４億７，８７８万４，０００円、資本的支出といたしまして７億６，４０２万円を計上しております。差し引き２億８，５２３万６，０００円が不足してございます。この不足額は、当年度損益勘定留保資金及び当年度利益剰余金処分額で補填させていただきます。
詳細は、１７８ページ、１７９ページの資本的収入及び支出の表をごらんください。
まず１７８ページの収入につきましては、資本的収入の主なものとしまして、第２項の企業債として公共下水道建設事業債５，１７０万円、資本費平準化債２億１，７２０万円を計上しております。
第３項の他会計補助金として１億４，１４８万４，０００円を計上しております。
次に、１７９ページの支出につきましては、資本的支出の主なものとして第１項の建設改良費として管渠布設等工事に６，８００万円、第３項の企業債償還金として６億１，０８７万８，０００円を計上いたしております。
第４条の資本的収入及び支出につきましては、以上とさせていただきます。
１７４ページ、１７５ページにお戻りください。
第５条から第９条につきましては、予算執行における規定を定めているものでございます。
第１０条では、利益剰余金の処分として当年度の利益剰余金のうち、１億７，２４０万２，０００円は、減災積立金として処分することとしております。このほかの詳細につきましては、１８０ページ以降の予定キャッシュ・フロー計算書、給与費明細書、また１９０ページ以降には、収入及び支出の見積もりをつけさせていただいております。御確認していただきたいと存じます。
以上、慎重なる御審議の上、原案御可決いただきますようお願い申し上げ、説明とさせていただきます。
○議長（堀川季延君） しばらく休憩します。
（Ｐ.Ｍ. ３：０４休憩）
（Ｐ.Ｍ. ３：１９再開）
○議長（堀川季延君） 休憩を解き、再開します。
それでは、日程２７番、議案第２９号、地域福祉計画を定めることについてを議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第２９号、地域福祉計画を定めることにつきまして、御説明申し上げます。
議案書は１６１ページでございますが、別冊の広陵町地域福祉計画案、それとタブレットにも入っておりますのでどちらかごらんいただきたいと思います。
本計画は、広陵町
議会基本条例第１０号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。計画の策定に当たりましては、地域福祉に関してすぐれた識見を有する方々など２０名の委員により構成された広陵町地域福祉計画策定委員会において、合計５回にわたり活発な議論をいただき、策定をしたところでございます。
まず表紙をめくっていただき目次でございます。本計画は「第１章計画にあたって」、「第２章地域福祉を取り巻く状況」、「第３章計画の基本方針」、「第４章施策の展開」、「第５章計画推進のために」より構成されております。
最初に、１ページから５ページまで「第１章計画にあたって」でございます。
１ページ、「計画の策定の趣旨と背景」は、広陵町の地域課題に対応し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らすことができるまちを築くために、地域福祉を推進する指針として策定するものでございます。
２ページ、「地域福祉計画について」といたしましては、地域福祉の定義と地域福祉計画の目指すところを表記しております。
３ページ、「計画の位置付け」では、社会福祉法第１０７条の規定に基づいて策定していることと、そのほか、福祉に関する部門別計画の共通軸となる施策を体系化する福祉分野の上位計画としております。
次に、４ページ、「計画期間」は、平成３１年度から５年間とし、計画の策定体制でございますが、計画策定手法は、イメージ図をごらんいただきたいと思います。
次に、６ページから３７ページまでは、「第２章地域福祉を取り巻く状況」でございます。
６ページから２１ページには、「人口等の状況」、「高齢者の状況」、「障がい者の状況」、「子ども・子育て支援の状況」、「生活困窮者の状況」、「その他地域福祉活動に関する状況」をまとめております。
また２２ページから３７ページは、アンケート調査結果とアンケート結果から見える町の課題と今後の取り組みをまとめております。
３８ページ、基本理念でございますが、「みんなで築く共に支えあうまち広陵」といたしました。これは複雑多様化する生活課題を解決していくためには、行政の福祉サービスだけではなく、地域と住民、福祉団体などが連携し、支え合いの輪を広げていくことが大切ということで行政と地域や住民、社会福祉協議会を初めとする各種団体などみんなが役割を分担し、住みなれた地域でいつまでも生き生きと暮らすことができる広陵町を築くことを目指しております。
次に、基本目標でございますが、４つに分けて設定をいたしております。
基本目標の一つ目が地域で支え合う仕組みをつくる。二つ目に安心して暮らせる仕組みをつくる。３つ目に生き生きと暮らせる仕組みをつくるを設定しておりますが、このような地域のつながりや支え合いが自殺予防につながるということで基本目標の４つ目、命を支える仕組みをつくるを自殺対策計画と位置づけ、地域福祉計画と自殺対策計画を一体的に策定しております。
次に、「第４章施策の展開」は、４２ページから８２ページとなっております。
ここでは基本目標ごとに地域住民と社会福祉協議会と行政の３者が取り組むべき具体的な内容を定めております。基本目標ごとに５年後の指標を定め、目標達成に向け、実施すべき先導的な施策事業をあらわしております。
それでは基本目標の中で重要なものについて御説明させていただきます。
６５ページの「いきいきと暮らせる仕組みづくり」でございます。
住民主体の活動の中で特に大事だと考えており、社会福祉協議会のふれあいいきいきサロンと地域子育て支援拠点事業、なかよし広場、マミつどい広場など自由に交流できる場所の充実を図ってまいります。
６８、６９ページの健康づくりと介護予防は、本町が目指している健康寿命奈良県一とも関係の深いものとなっております。広陵元気塾、成人病健診、出前講座など重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「第５章計画の推進のために」ですが、８３ページをお願いいたします。
この計画をより実効性にあるものにするために、また具体的な成果につなげていくために、この章を設けております。
まず計画の周知普及ですが、広くこの計画を周知するために、５月号広報で特集記事を掲載することとともに地域福祉計画概要版を各戸配布する予定でございます。広報は、６月以降も地域で福祉活動をする人や団体を紹介することを計画しております。
また地域福祉の担い手である民生委員児童委員に対しましては、でき上がった計画をもとに研修を行い、地域福祉における民生委員の役割への認識を深めていただきたいと考えております。
本計画策定のために、職員ワーキンググループを立ち上げておりますが、この職員ワーキンググループを継続して設置し、町の取り組みの点検、見直しを行ってまいります。
最後に８４ページでございます。
この福祉計画は毎年度広陵町地域福祉計画策定委員会において、進行管理や点検を行うとしております。
以上で、議案第２９号、地域福祉計画を定めることについての御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２８番、議案第３０号、葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更についてを議題とします。
本案について、説明願います。
増田福祉部長！
○福祉部長（増田克也君） それでは、議案第３０号、葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更につきまして、御説明申し上げます。
議案書の１６３ページをごらんください。
新旧対照表は、２３ページをごらんください。概要集は１９ページでございます。
介護保険では、介護申請が行われますと、認定調査等を行った後、コンピューターによる一次判定、医師や福祉分野の委員で行う介護認定審査会の二次判定により介護度が決定いたします。
現在この二次判定の認定審査会は葛城市と共同で設置し、１班当たり５人で、６班体制の３０人以内の委員で実施をいたしております。高齢化が進むに伴い、申請者が増加しており、１開催当たりの審査件数が上限を上回る状況が続いていること、及び介護保険法の規定に基づく処分期限、申請のあった日から３０日以内の規定に影響するおそれがあることから審査会における委員の定数について増員を行い、増加する審査案件に対応できるよう所要の改正を行うものでございます。
改正内容といたしましては、葛城市と協議を行い、現行の６班体制で行っている審査会を８班体制に変更すべく共同設置規約第３条第１項にある審査会委員の定数を３０人以内から４０人以内に変更し、奈良県知事に届け出るものでございます。
以上で、葛城市・広陵町
介護認定審査会共同設置規約の変更についての説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御可決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程２９番、
議員提出議案第１号、
広陵町議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
八尾議員！
○１３番（八尾春雄君） それでは、政務活動費にかかわる条例の改正案の提案でございます。よろしくお願いします。
新旧対照表を見ていただいたらよろしいかと思います。その２ページですね、そこを見てください。
本日の会議の冒頭に
活性化委員会の経過については御報告をしたとおりであります。この政務活動費については意見が一致しなかったけれども、一部において一致した点がありましたので、その点をまず条例の改正をしてはどうかということでまとまりましたので、二つ提案をしたいと。
一つは、今、先払いになっているのを後払いにしてはどうかと。これは条例の改定が必要でございます。
二つ目は、報告書が義務づけられていないので、報告書を義務づけようではないかと。これは条例に規定がありませんので、議長において決定するということなので、議会の全員協議会で相談をして、まとめて、それで取りまとめをして、それで議長が決定するということでいいだろうと。
議員のほうで政務活動費の条例の修正案をつくりましたのですが、事前に総務部長と企画部長に見ていただきましたところ、これは町が定める会計規則との関係で、これではだめだというので話がなりました。それで見ていただきまして、議員では手が出ないところについては、町のほうにお願いをして、私たちのやろうとしていることをちゃんと実現をしていただくようにつくっていただいたわけであります。ですから何やら難しい文言が、細かい文言が並んでおりますが、これは委員会でつくったものではないので、あくまで町のチェックを受けて、その上で提案をしていると、こういうふうに理解をしてください。
新旧対照表の２ページの第７条を見ていただくとよろしいかと思います。
第７条のところに収支報告書、左が新しいやつですね、そこの２のところに、議員は会計帳簿に基づき、その年度の政務活動費に係る収支報告書を年度終了日の翌日から起算して３０日以内に議長に提出しなければならないとこうなっております。現在であれば、平成３１年度の政務活動費については、この修正がなければどうなるかというと、新しい年度が始まりましたら、手続をして４月中か、５月にかかる場合もありますけれども、それぞれ指定の口座に１２万円が振り込まれて、１年間使ってくださいと、こうなるわけですね。ところが今回はその手続は、今度は収支報告書が確定しないとその資金が動きません。ですから来年の３月３１日に締めますので、この１年間御自身で使われた政務活動にかかわる費用の領収書とか、関係書類を保管していただいて、収支報告書を作成していただいて、来年の３月末日までに議長に対して収支報告書を出してくださいと、こうなります。その７条の４で、議長は今度はこれをチェックをします。審査して調査して、必要であれば修正を求めるけれども、確定をいたしましたら、それを町長に提出をいたします。提出しましたら、次の８条で町長は、それぞれの議員がなるほどこういうことに使ったんだなということの確認をして、このＡという議員にはこれだけ、Ｂという議員にはこれだけということで、金額を通知をされます。それについて通知を受け取った議員の側は第９条のところで請求書を今度は町長に対して例えば１０万円を認めていただきましたので、では１０万円を支給してくださいねということで町長に請求をすると。町長はこの交付は請求があった日から３０日以内にすると。ですから、来年の４月２０日ぐらいに収支報告書を議長に提出をして、議長のチェックもありますから４月末日にあったとして、実際にお金が振り込まれるのは、５月末まであたりのところになると、こういうことになろうかと思います。
この趣旨は、御存じのように、政務活動費についてはいろいろ世間を騒がしておりまして、ある市議会などでは一旦もらった金を返すというのはできないと、何とかこれをというので不正の手段を用いて、自分の会計に取り込むなどということが露見をいたしまして大問題と、こうなります。私たちのところでは、そういうことは今のところ露見などというのはしていないということになっております。ないとは言えませんから、調査をしてまた出るかもしれません。それはわかりません。ですけれども、そういう大きな問題にはなっておりませんが、みずからえりを正して、そういう危険といいますか、可能性のある仕組みについては、早目に手を打っていったらどうかと、こういう提案でございます。ただ、議員の中にもこのことについては、意見がありましたので十分に議論をしていただいたらいいのではないか思います。
活性化委員会の中では、一応７名全員が了解に達したので、そのようにいたしたいと、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程３０番、
議員提出議案第２号、広陵町
奨学資金支給条例の一部を改正することについてを議題とします。
本案について、説明願います。
坂口議員！
○８番（坂口友良君） それでは、
議員提出議案第２号ということでございます。
広陵町
奨学資金支給条例を一部を改正すると。優秀なる生徒さんや学生さん、しかしなかなか学校に行くのが難しいといろいろな問題もございますので、そういう学生さんには奨学金を支給しようと、このような条例でございます。
じゃあ、どこを変えるんだということなんですけれども、この新旧対照表でありますように、今は保証人を２人立てろと、こうなっているんですね。きょうびの御時世なかなか保証人２人は大変やと。ちょうど当局のほうも町営住宅の保証人も２人から１人と、このように改正されるということなので、変えるところはここに保証人は２人を、きょうびの御時世で１人でいいのではないかと、このようなことで今回提案させていただいております。この考え方にはなかなか家族が皆少なくなってきますので、この辺でちょっと今回出して条例を変えたらいいかなと、こういうことで提案したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 申し上げます。ただいまの新旧対照表、手元に参考資料としてお配りさせていただいておりますが、改正案が２人になっております。改正案が１人でございまして、右側の現行保証人が２人ということでございます。条例の改正条文中は、間違いございませんので、大変申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○８番（坂口友良君） 今までの２人を今回１人にすると、このようなことでございます。そういうようなことで提案したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（堀川季延君） 御理解いただきたいと思います。
次に、日程３１番、
議員提出議案第３号、昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例の廃止についてを議題とします。
本案について、説明願います。
八尾議員！
○１３番（八尾春雄君） 新しいことをやろうとするといろいろと問題が生ずるものでございます。十分に留意してチェックをしたいと思います。
それでは
議員提出議案第３号でございます。昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例の廃止についてでございます。
この条例が例規集に載っておりまして、残っておりまして、びっくりしました。３０年も前の話でございましたが、お話を総務部長と企画部長にお尋ねをいたしましたら、その当時の職員さんが現在もなお、広陵町役場の職員として在籍をしているとか、あるいはその当時の職員さん、懲戒免除をされた職員でない職員さんですね、そういう方もおいでになる場合には、他の自治体では、この条例を残している事例が多いというふうに説明を承ったわけであります。その上で、では、この条例を廃止することによって、その懲戒免除ということをやられたことが否定されるようなことはありませんねというふうにお尋ねしますと、そのような職員は今もうおいでになりませんということですから、廃止をしても何ら影響がないということを確認をいたしております。いつまでもこのような条例を残しておくよりは、また新たな大事な条例のところに目を向けていくべきではないのかという趣旨も込めまして廃止を提案するものでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（堀川季延君） 次に、日程３２番、
委員会提出議案第１号、
議会活性化特別委員会の
活動期間延長についてを議題とします。
議会活性化特別委員会については、平成３１年第１回
広陵町議会定例会閉会の日までに活動を終えるよう期限をつけましたが、同委員会から会議規則第４５条第２項の規定によって、平成３１年第４回広陵町議会、すなわち平成３１年１２月議会定例会閉会の日まで活動期間を延長されたいとの要求がありました。
本案について、説明願います。
八尾議会活性化特別委員会委員長！
○
議会活性化特別委員会委員長（八尾春雄君） 今、議長がるる述べられたとおりでございます。１４名の議員さんで条例のチェックもしようかと、こういう流れになっておりますので、各自ぜひ尽力していただいて、できるところまでとにかくやってみようということですからよろしくお願いしたいと思います。
またこのことに関してはいろいろ企画部長や総務部長のほうにも、いろいろまた御協力をいただかないといけないということがありますが、あくまで私らは製造者責任の立場で設計をしますけれども、こういうことをやるのは基本的には町でございますので、余りたくさんの中身が出てくると広陵町は格好悪いことになりますので、町のほうでもよく点検していただくのがいいかなと、こう思っております。１２月末までの延長をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、読み上げます。
議会活性化特別委員会の
活動期間延長について。
本委員会において検討した議会活性化について、活動期限までに審査を終わることができないので、
広陵町議会会議規則第４５条第２項の規定により、次のとおり活動期間を延長するものとする。
記
１．名称、
議会活性化特別委員会。
２．設置の根拠、地方自治法第１０９条及び広陵町議会委員会条例第６条。
３．目的、議会活動の活性化を目指し、議会運営の方向を検討する。
（１）議会報告会、議員討論会、政策立案の取り組みについて。
（２）議員研修のあり方について。
（３）タブレットの利用方法、議会中継の検討について。
（４）議会ＢＣＰ、防災マニュアルの作成について。
（５）議会広報について。
（６）議員定数、報酬、政務活動費のあり方について。
（７）その他関連事項について。
４．委員の定数、７名。
５．活動の期間、平成３１年第４回広陵町議会（平成３１年１２月議会）定例会閉会の日までとし、閉会中も継続して活動を行えるものとする。
このことをぜひ決議をお願いしたいのでございます。
以上でございます。
○議長（堀川季延君） 次に、日程３３番、議案第３１号、平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第６号）を議題とします。
本案について、説明願います。
吉田総務部長！
○総務部長（吉田英史君） それでは、別冊となっておりますけれども、お配りしております議案書のほうをお願いしたいと思います。表紙に付議事件が書いております。
１ページめくっていただきますと、議案第３１号でございます。平成３０年度広陵町
一般会計補正予算（第６号）について御説明のほうをさせていただきます。
本補正につきましては、当初に予定しておりました議案には上がっておりませんでしたけれども、小学校のトイレ改修につきまして、２月２６日に国の平成３０年度第二次補正予算の内定がございました。この予算につきまして、平成３０年度予算に計上する必要があることから急遽補正をお願いすることとなりましたので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。
まず第１条ですが、今回の補正予算につきましては、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８，７６８万１，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１１３億３，０６１万円とするものでございます。今議会に
一般会計補正予算（第５号）も提出しており、第５号での補正後の予算額となります。
まず１２、１３ページの歳出をお願いいたします。
８款教育費、学校管理費で小学校トイレ改修工事管理委託料で３９０万５，０００円、小学校トイレ改修工事費で８，３７７万６，０００円、合わせまして８，７６８万１，０００円となっております。西小学校及び北小学校のトイレ改修事業となります。
次に、１０ページ、１１ページの歳入でございますが、１３款国庫支出金で学校施設環境改善交付金として２，５９９万５，０００円となっております。補助対象事業費が７，７９８万５，０００円で補助率は３分の１となっております。
１７款繰入金につきましては、今回の財源調整でございます。
１９款町債につきましては、先ほどの補助対象事業費から国庫補助金を引いた金額が５，１９０万円で、補正予算債の活用で充当率１００％、交付税算入率５０％となります。
最後に、５ページの繰越明許費補正ですが、今回の補正につきましては、繰越明許をお願いするものでございます。なお、今回のトイレ改修事業につきましては、先ほど御説明申し上げました平成３１年度の当初予算にも計上させていただいております。今回国の補正に乗ったことで財源的にも有利な地方債となっております。平成３１年度に計上しておりますトイレ改修予算につきましては、御可決いただきましても執行を見送りながら時期を見て減額のほうをさせていただきたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
以上で、
一般会計補正予算（第６号）の説明とさせていただきます。御審議いただき御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（堀川季延君） お諮りします。
議案熟読のため、明日３月５日から３月６日までの２日間を休会としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（堀川季延君） 異議なしと認めます。
よって、明日３月５日から３月６日までの２日間は休会とします。
なお、３月７日は、議案に対する質疑並びに一般質問のための本会議とします。
本日は、これにて散会します。
（Ｐ.Ｍ. ３：５１散会）...